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zoom RSS TPP交渉中のサンディエゴは今!?(その3) 一ステークホルダー会議をジェーン・ケルシーがレポート!

<<   作成日時 : 2012/07/13 11:28   >>

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ジェーン・ケルシー(2011.7.14 「TPPを考える国民会議」にて)


現地での各国交渉官による説明・質疑を直接窺える報告を掲載します。最初の部分はUSTRによる説明で、続いて質疑・ 各国交渉官の応答となっています。『異常な契約─TPPの仮面を剥ぐ(農文協)』編著者でニュージーランドのジェーン・ケルシー氏(オークランド大学教授)が説明会の模様をレポートしてくれました。(翻訳:田中 久雄、清水 亮子/監修:廣内 かおり)

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ステークホルダー(利害関係者)説明会、サンディエゴ
2012年7月3日


交渉2日目のため報告事項は少ないが、7月4日が米国の祝日のため、多くの国、 特に米国の要望で行事が前倒しで行われている。

私からは、今回の達成目標とこれまでの成果について大まかなところをお話し、 みなさんのご意見を伺いたい。

交渉2日目。昨日はさまざまな利害関係者のイベントを実施し、とてもうまく いった。 プレゼンテーションの要望についてもできるだけ配慮した。ダラスに 参加した人たちの大半は、新しい方法がいいと感じているようだった。ワシントンでは普段話す機会がない多くの方々とお話できたことは、とても有意義だったし、今後も議論を続けたい。発表してくれたた皆様には心より感謝したい。今後も利害関係者のさまざまな形式の要望に対応したい。

今のところの交渉では、多くの部会が会合を開始している。土曜日に始めた部会もあった。作業部会の数は29。時間も場所も限られており,すべてをつめ込もうとして日程的にはかなり込み入っているである。今日から今週一杯続く予定だ。

今のところ通商、CBS(Cross Border Services越境サービス貿易), 一般条項, テレコム(電気通信)、関税、法律問題、知的財産権、労働、MA(Market Access 市場アクセス)、CBが作業部会を開いた。

報告事項は多くない。本ラウンドの目的は、諸問題について見解の違いを排除 し、隔たりを埋めて交渉を進展させることである。本協定の合意に向けて 進展 させてほしいという(昨年11月の)APEC首脳陣の要求に応えられるよう、全力をあげている。

すでに交渉がかなり進み、終盤に差し掛かっている分野もあるが、まだ先の長いものもある。

議論の多い問題についても、交渉妥結に向かっているものがある。多少物議をかもしている問題についても意見を取り入れるべく、多数の参加者が密度の濃い議論を続けており、できるだけ早く、多くの分野で決着をつけたい。

文書の交渉が続いているのと同時に、工業・農業・繊維の関税、サービス、投資に関連した市場アクセスと一般条項の交渉が続けられている。

問題ごとに異なるペースで進行している。分野によっては、交渉の後半に突入していくものもあるが、トレードオフが可能になるよう、すべての問題を平行して進める必要がある。章の横のつながりも認識しておく必要がある。

キャロライン (EFF): 知的財産の章、具体的にはTPM(Technical Protection Measures技術的保護措置)の条項について:TPM、情報や科学研究等へのアクセ スに関する政策と範囲、WCT(WIPO World Intelectual Property Right Organization WIPO Copyright Treaty著作権に関する世界知的所有権機関条約)とWPPT(WIPOPerformances and Phonograms Treaty実演及びレコードに関する世界知的所有権条約)の柔軟性と民事・刑事責任、に関する政策的選択について。文書のなかでまだ決定していない部分について、TPM条項と制限の次のステップはどうなるのか?

BWバ−バラ・ワイゼル(主席交渉官):明らかにとても難しい問題だ。ワシントンにいる利害関係者と米国が取り組んだ問題のあらゆる立場の利害関係者から話しを聞いてきたし、内外から情報をもらっている。米国は今週後半に条文を 提案するが、まず交渉国に送るため、議論は今週後半になるだろう。何らかのものを出し、議論の要求に応えるつもりだ。人々の見解にずいぶん耳を傾けてきたし、なんとか適切なバランスを模索しているところである。

著作権の制限と除外規定

ベトナム:特にマレーシア、ブルネイ、ベトナムといった途上国にとってはとても難しい問題だ。これまで利害関係者たちの意見を聞いてきたが、パブリックシティズンの資料にはとても感謝している。みなさんの意見が考慮されていることは確かである。利害関係者たちの利害を考慮した上で、どの立場の人にも受け入れ可能な解決策を探したい。

Deb(PHA):次の交渉ラウンドはいつどこでおこなわれるのか? APECサミットとの関係でどのタイミングになるのか?APECサミットはどうなると思うか?

BW :9月半ばだが、日程は現在最終調整に入っている。場所はまだ決まっていないが米国国内だ。APEC担当官と首脳らは、直前のAPECのためロシアにいるので、調整は簡単ではない。移動及び関連する諸準備が複雑になっており、ロシアと調整しながら解決しようとしているところだ。ロシアと調整がつけば、詳細についてわかるようにする。

3M -新しいパートナーのカナダとメキシコを歓迎する。両国はどのように(交渉参加に向けて)統合されるのか、またどのような影響が予想されるか? 

NZ:ここまで交渉が進展している段階で2国が新しく加盟するかもしれないこと を考えると、重要なポイントが2点ある。現在の加盟国が(昨年11 月に)ホノルルで決着させたのと同程度の思いきった決断ができるかどうか、そして現在の 交渉の流れや進展を妨げるようなことがないか、という点である。カナダとメキシコの両国に関して、9か国はすでにどちらのケースについても、そして両国にとってもすべての加盟国が満足できるレベルにまで来ていると考えている。2国は、いったん関係各国が告知に必要な国内の手続きを完了させれば、適切なかたちで交渉に参加することになるだろう。

ローランド氏(コンサーンド・シチズン(憂慮する市民)):エイズ治療薬など の医薬品に関して、特許法のような非常に厳しい知的財産権保護がある 場合、 AZTのようなジェネリック薬の入手が困難になるかもしれない。それによりエイズ患者や、賃金が安くて高価な薬が手に入らない途上国の人たちなどに及ぼす 相当な影響について考えたことはなかったのか。一方、米国の製薬企業は厳しい特許法を求めて活動しており、ジェネリック薬が手に入らなくなるかもしれない。この件について交渉の中で考慮しなかったのか。

チリ:もちろん、ここにいる国々から幅広くさまざまな提案が出されている。最終決着については、だれにもわからない。チリでは、医薬品や医療制度について話し合う時にはそれぞれの国の現実と社会問題について考慮しなければならないと指摘している。したがって、私たちについて言えば、バランスのとれた制度をつくるために努力し、我が国の国民の権利を守るために戦うつもりである。

米国:他の問題について、現在議会で検討されている。それらの問題について真剣に考えていないというわけではない。9ヶ国が、相反する目的を達成するためにふさわしいと思うバランスを見つけられるかどうか、という問題だ。ジェネリック薬や技術革新などが重要でないと思っている人はいない。 まだ取り組み中だ。結論がどうなるか分かる段階にまで、まだ進展していない。ご指摘の問題については認識している。

ジェシカ(パブリックシティズン):以前からのFTAとTPP加盟国との関連性について、特に並存に関する決定について質問したい。この問題がはっきりしないうちに、どうやって章を完成させるのか。決着が予定されている10章とは、どの章なのか。決着に近づいているというのはどの程度まで近づいているという意味なのか? たとえば、数カ所決定していない文言があるだけであとはすべて決まっているのか、それとも、議論の多い部分をそっくり除いて他の部分が決着しているということなのか?

オーストラリア:第2回目か3回目のラウンドの記録によると、TPPは既存の協定と並存することで合意が得られているし、その考え方についても十分に理解されている。TPPの最終合意内容と既存の協定に矛盾がある場合、交渉を通じて対処しなければならない。この方法は初期の段階から変わっていない。こうした問題はきちんと解決しなければいけないし、矛盾が生じていないか確認する必要がある。オーストラリアにも重複するFTAがあるが、それに関連して大きな問題が起こったことはなく、もう何年も並存させてきている。

仕上がりに関して言えば、これまでのFTAでも議論されてきた典型的な分野である関税、SS TBT(Sanitary and Phytosanitary Measures , Technical Barriers to Trade技術的貿易障害)、MA市場アクセス文書, CBSなどはなじみがあるので比較的取り組みやすく、共通の土台を見つけやすい。簡単に解決できるわけではないが、うまく進んでいるといえる。その他の知的財産権、医薬品、保健などはより複雑で細かく、立場も様々で、各国独自の制度もあり、解決には長くかかるだろう。すべての国の目的にかなうよう に前向きな解決策を見つけようと、皆は頑張っている。すべての国に明確な優先順位がある。9ヶ国すべてが受け入れ可能な解決策を模索する必要がある。

Palmedo(アメリカン大学):もう1つの重要な知的財産問題であるACTA(Anti- Counterfeiting Trade Agreement模倣品・海賊版拡散防止条約)について提起したい。ACTAは毎週のように議会の抵抗があり、この問題の難しさを物語っている。交渉担当官らは、2011年2月の文書がACTAを超えているということについて、危機感を持っているのか? 質問は、ACTAを批准すると考えられていた 国々でもACTAが完全に問題になってしまったという点について、2012年2月以来の交渉で解決が模索されてきたか、というものだ。(チリがほほ笑む)

チリ:知的財産権の章はとても長い文章で1冊の本のようだ。手直しが難しく、 内容を明確にしたり、議論してまた決着したりすることが難しい。基本的に、 作業部会は各ラウンドでそれぞれ取り扱う問題を選んできた。議論は進んでいるが、文書について重要な決定はまだ下していないのが現状だ。私たちは詳細について明確化をしてきているが、あなたが指摘したような根本的な問題についてではない。

米国機械工労働組合:米国は世界中の製品の最大の消費者だ。米国はすべての貿易取引で赤字になっている。雇用が海外に流出し労働者にとっては致命的。貿易赤字を止めるための対策は?もしあるのであれば、どのように是正するつもりなのか?

オーストラリア:オーストラリアとしては、貿易が赤字である、黒字であるという狭い見解は問題ではない。貿易収支の問題は他のさまざまな経済問題を反映している場合が多いからだ。貿易を促進することが、すべての経済国にとって、また、雇用を増やすためにも良いことだと信じている。こうした交渉の場で、ある国の他の国に対する特定の貿易上の立場が必ずしも重要な争点になるわけではない。 グローバル化した世界で輸出企業のチャンスを増やそうとするということは、輸入が輸出にとって重要であり、その逆も然りということを意味しているのだ。すべてはつながっており、その組み合わせがあなた方労働者にも最良 の結果をもたらす。私たちの経済構造が変わることにより、通商協定とは無関係に問題は起こるものだ。私たちの国は米国に対して赤字だ。我々がそれを逆転させて欲しいとあなた方に頼んでもいいのか?さまざまな相手国によって、 赤字も黒字もあるものだ。赤字を是正するために何もしていないではないか、と主張できるだろうか?

ベトナム:貿易赤字を見るならば、ベトナムは最大の赤字を抱えてしまうかもしれない。しかしそのことは、協議参加の妨げにならない。物品だけでなくサービスや政府調達などの貿易機会の創出についてハミッシュ(Hamish)が言ったことをわれわれは信じているからだ。物品では赤字かもしれないが、サービスではどうだろうか? 米国の多くの労働者は製造業からサービス業やドットコム産業などブームになっている業種へ移動したし、サービスは黒字だ。貴国の現在経常収支を見ると、サービスがとても強くなっている。

われわれは、ここ米国で雇用が創出されているのを見たこともない。

チリ:我々も同じ立場だ。二国間だけで収支バランスを検証することはできな い。米国との二国間協定を調印したあと、チリの対米黒字は米国の対チリ黒字 に変わった。米国の貿易政策を分析してみると、最近5年あるいはそれ以上の間に、米国は世界とそれほど多くの協定を結んでいるわけではない。 だから、赤字や失業の責任を自由貿易協定(FTA)のせいにできるかどうなのか疑問に思う。おそらく競争力の問題だろう。市場を開放しなければ有利になることはできない。

ジェーン(ニュ−ジ−ランド):ニュージーランドとの間の農業に関する市場アクセスの協議は、どのような状況になっているか? ニュージーランドが協定 に調印するためには、実質的な乳製品へのアクセスが必須だとケイ首相が話しており、特に乳製品について聞きたい。

ニュ−ジ−ランド:首相はこの協議から乳製品の市場アクセスに関する成果を得たい、というのがこの件について実際に言っていることだ。いまの状況について?協議はまだ道のりが長い。しかし、最終的な到達点としては、ホノルルで全首脳から出された野心的な案と一致するような成果を目指している。

バ−バラ・ワイゼル:追加コメントを拒否

ジェーン:カナダから供給管理について事前の約束があったのか?

ニュ−ジ−ランド:カナダが特定の政策についていずれかの国に対し何かを示唆したのかどうかはわからない。しかし、この協議に参加する国は、私たち全てが満足するために、野心的な水準を確実に満たすようにしなければならない。

ジェーン:ケイ首相は、投資家対国家間紛争処理に関して、全加盟国が同じルールで運用することを期待すると言っている。ほかの国も同じ意見なのか?

現状をその通りに述べてもらったが、明らかにこれは微妙な問題であって、我々 は今建設的な議論をしている最中だ。結論までにはまだ長い道のりがある。

チリ:われわれの考え方としては、すべての国が例外なしで同じ扱いを受けるべきだと考える。でなければ、ほかの章でも、さまざまな例外を求められることになるだろう。

米ワシントン・フェアトレ−ド連盟:透明性と議会からの書簡、(xxx)が署名した請願についての質問。いつ文章を一般に公表し、私たちの名前で 私たちの知らないことが協議されているという不安を軽減するつもりなのか?

米国:私たちは、各ラウンドで毎回同じ質問に回答してきた。文章を公表するつもりはない。協議の実質的な内容について利害関係者に情報を提供すべく最大限のことをしてきた。参加国のそれぞれの立場について、可能な限り詳細な情報を提供しようとしていることは、ここにいる多くの人々が知っていることだ。中にはとてもデリケートな問題もある。文章を公表しては、協議を進めることが できなくなる。私たちはできるだけ詳しく(皆さんと)検討することは厭わないし、協議を行っている米国の交渉官たちは、米国の立場について皆さんと話し合いをする心づもりもある。

世界中どこでも同じだが、国内法を立案する時も協定を交渉中の時も、協議中に 戦略を公表するようなことはしない。そんなことをすれば決着がつかなくなるだろう。

サビ−ナ:日本が協議に参加する可能性についてのコメントと、そのためにどのような約束がされるべきか? また、協議の全体的なスケジュールは?

サ−ニャ:国有企業に関するまだ括弧つきの提案を含む投資条項が漏えいしたといわれている。自国にとってそのような義務が何をもたらすのかという点について、どのような検討をしようとしているか差し支えなければ話してほしい。

ダニエル:(ベトナム代表が笑った)その文章の信ぴょう性についてコメントする立場にはない。どんなものでもそれが正確な記述ならば、漏えいはもちろん 重大な懸念材料である。もっと一般的な問題については、米国の立場はよく知られている。オバマ政権が最近公表した2012年二国間投資協定 (BIT)モデルと、過去10〜15年のすべての自由貿易協定の協議結果を見ればわかるだろう。その問 題は特に珍しいものではなく、私たちの協定 でよくとられる対応と似ている。 いま提案されているものは、単なる率直な立場の問題であり、通常の国際法の条項における帰属に関する背景的な規則と同様のもの。たとえば、国家の責任に 関する国際法委員会の議論のようなものだ。米国の二国間投資協定(BIT)モデ ルは通常の国際法に合致しており、われわれの見解ではそれを超えるものではない。また、そのような文言がなかったとしても、投資協定に照らして仲裁機関が適用してきたし、今後も適用することになるだろう。いずれにしても適用されることになる通常の国際法の背景的な規則として見られている。

セレステ(米国労働総同盟・産別会議):労働と環境の章の関係についての質問。税金、社会保障、解雇手当などに関する法律の非差別的適用によって、資本規制の禁止は、猶予措置を認めるのか? オーストラリア、ニュージーランド、ASEANは、いくつかの協定の中に同じものがあると私たちは理解しているの だが。

また、労働と環境は最も議論の多い章に入るが、これは米国の野心的な提案によるものである。これらの章を投資条項の下で異議申し立てから除外することによって、躊躇している国々をもっと安心させられるかもしれないと考えたことはあるか?

米国:この交渉や多くの他の交渉に参加している国々にとっても、また利害関係者にとっても、資本規制の問題は重要であることは認識している。われわれ の考えでは、米国の対応は、自由に資本を移転する投資家の権利をきちんと保護し、そして投資受入国も護る、均衡のとれた対応というものである。投資家が投資をするにしても資金を持ち出すにしても、投資家をひきつけられる唯一の方法なのだ。また、多くの分野や特定されるすべての分野を 含め、相当な柔軟性があることも含まれる。二国間協定にあるように、政府の権能を妨げないもの、または例外規定でカバーしようという見解に立つこともあろう。また、逆の意見が出されたとき公式な声明があることはよく知られている。米国政府はこの問題について、バランス・アプローチをとると、財務長官ガイトナーが明言した書簡のことである。ほかの政府は、異なった見解をもっているかもしれない。

また、2番目の問題についての見解であるが、投資の文言のなかでバランスをとるように努力することは重要で、TPPや二国間協定(BIT)モデル でもこの分析 に注目したほうがよい。労働や環境の分野で、公的規制における立法の妨害をねらったルールなどはない。この目標を達成するために、そして国内よりも海外 からの投資家に、より大きな実質的権利を与えことがないように、我々の公式の場がどのように作られているのか詳細な議論をしてもよい。

シンガポ−ル:日本について。TPPは、9ヶ国、あるいは11ヶ国だけの貿易協定ではなく、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)への道筋であるはずだ。世界第3位の経済国の日本が加われば、協定に経済的な重要性が加味されることになるだろう。その意味では、参加は歓迎される。時期については、日本が自ら決定しなければならない事柄だ。日本は興味を示してはいるものの、まだ、協議への参加を求めるかどうかの正式な決定をしていない。非常に集中した国内議論が展開されているが、消費税増税や原発再稼動のように、解決しなければならない優先課題も抱えている。日本の準備が整えば、われわれはいつでもその用意がある。日本がTPPに参加しようとする場合、何が必要なのかできるだけ多くのことを共有するために、われわれは積極的に日本と話し合ってきている。日本が参加する時に、ある程度の水準の野心的な内容に署名しなければならないことなど、日本側の認識を確実なものにするためである。厳格な前提条件があるというわけではなく、単に私たちの熱望している水準を共有し、進行中の協議に入ってくることができれば、われわれも協議が続けられるということである。

マット(機械工組合):私は、ガソリンの含有物質を規制する環境規制委員会の メンバーだったが、訴訟を起こされた。カルフォルニア州は数百万ドルも費や して、その立場を擁護し勝訴した。ダビデとゴリアテ問題(小が大と争わなければならないというISDSにおける問題で旧約聖書からの喩え) にどう取り組むのか?もし、そのような訴訟が小さな国や米国の地方の郡に対して引き起こされた としたら、こうした訴訟権限は主権を脅かすことにならないか?(うなずくベトナム代表)

米国:おそらくメタネックス社(Methanex)の例について話しているのだろう。 州の職員は訴訟に巻き込まれ、州政府は財源を費やしたが、最終的に米国が勝訴したことに注目してもらいたい。私たちはこの状況についてよく取り上げており、特にこのような分野では、政府の規制が決して変わらないと思うのは非合理的だ、というのが明確であることを指摘している。私たちは、投資ルールについて時々疑問を呈する同僚たちにも、結果に注目しろと言っている。米国や他の国々にとって、訴訟に巻き込まれないための出費よりも、巻き込まれた時の方が高くつく(ベトナム代表が力強くうなずいている)。私たちは、この種の懸念事項にいかに対応するか議論している。投資家の保護と救済のためにこそ賢明な知恵が必要とされているのだ。この種のDSM紛争解決の仕組みは問題の救済方法として、最も優れたものだという見方が広がっている。

シェラクラブ:気候変動と貿易協議との関係について、どのような配慮をしているのか?この深刻な地球規模の問題について、実際に取り組んでいるのか?

ペル:ペルーからの見解だが、我々は近い将来に最も影響を受ける国の1つだと 言われている。ペルー当局が関心を持っており、この問題に立ち向かうため に、9ヶ国ないし11ヶ国の間でで協力し、この問題に立ち向かうために解決策を 見出そうとするいくつかの提案をするつもりである。我々は、協議に参加している他の国と一緒にこれらの提案を取り入れようと努力している。よい感触とコメントそして対案を受け取っており、我々はこの重要な課 題に対処するために、何らかの成果をまとめようと努力しているところである。

(原文は → コチラ ← のリンクから)

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