「TPPに反対する人々の運動」

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zoom RSS APECとは何か(APEC報告集2)

<<   作成日時 : 2012/01/01 09:32   >>

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 2010年11月13・14日と横浜で開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、アジア太平洋地区の自由貿易地域を作る土台の一つに、TPP(環太平洋経済連携協定)が位置づけられた。

 APECが発足したのは1989年。現在21の国と地域が参加している。毎年持ち回りで首脳会議を開いているが、もともとが法的拘束力をもたない非公式な経済フォーラムとして設定されたものだけに、毎年首脳会議のたびに開催地の名前を冠して発表される宣言でかろうじて存在を知らしめる程度の意味しか持っていなかった。APECで貿易と投資の自由化が大きな課題として登場したのは、1993年のシアトルでの首脳会議で、ホスト役のクリントン米大統領が提案したことがきっかけだった。

 しかし近年、米国やEUの経済が落ち目になる一方で、中国を筆頭に韓国、インドなどアジア太平洋地域が世界の経済を牽引する力を付けてきたところから状況が変わってきた。この地域を市場を獲得したものが、これからの世界経済の覇者となるという思惑から、APECが市場争奪戦の舞台となったのだ。プレイヤーはアメリカと中国。一歩先んじているのは中国である.すでに域内の自由貿易地域づくりをすすめているASEAN(東南アジア諸国連合)との間で自由貿易協定を持ち、韓国とも密接な経済関係を持っている。さらに軍事独裁政権を助けるのかと批判されながらビルマをサポートし、その向こうにある南アジアの経済大国インドとの連携を進める。アジア太平洋地域の成長の要であるASEAN、韓国、インドをきっちりと押さえながら、ASEAN+3(中国・韓国・日本)、ASEAN+6(前記にインド、オーストラリア、ニュージーランド)をAPECが構想している域内を包む込む自由貿易地域づくりの中軸とするのが、中国の戦略だ。

 前年2010年の首脳会議は横浜で開かれ、国内の市民グループが集まって対抗会議やデモをした。この横浜首脳会議で、ASEAN+3 もしくはASEAN+6 の自由貿易地域づくりと並行してTPPについてもAPEC全体の自由貿易地域づくりへの足場とする事が確認された。米国としてはAPECを舞台にやっと中国と対抗できる足場を獲得したことになる。
 そして2011年11月、米国大統領がホストをつとめるホノルル首脳会議。米国にとってはアメリカの経済活性化・雇用拡大という現政権の最大課題解決の切り札となるアジア太平洋地域の市場確保に、TPPを通して踏み出すことが出来るかどうかをかけた場であった。野田首相は、TPP交渉に日本が参加することを表明することで、米国の期待に応えた。いま米議会では日本はすべての分野にわたって例外なく貿易と投資を自由化する用意があるかどうかを審査する議論が始まっている。ここでOKが出てはじめて日本はTPP交渉に参加することが出来る。

大野和興(脱WTO/FTA草の根キャンペーン

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