「TPPに反対する人々の運動」

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zoom RSS APEC・TPPに反対する市民派遣団に参加して(APEC報告集8)

<<   作成日時 : 2012/01/20 14:19   >>

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 「TPPに反対する人々の運動」の代表団派遣に、道農連から山居忠彰副委員長を団長に下坂芳昭(全十勝農民連盟副委員長)氏、佐橋忠男(道南地区農民連盟副委員長)氏、寺島栄一(上士別農業経営者連盟書記長)氏、士別農民連盟の植松強氏、そして事務局として私の6名の代表が参加した。

画像 今回の派遣で私が印象的に残ったのは、最終日12日に訪問した有機農業を営むモハラ・ファームの視察だった。農場主の話では、「ハワイでは百年間続いたプランテーションが廃業したため、大地主所有の農地では耕作が行なわれず塩漬けの状態にある。農地価格は高値(ha当り400万円程)に張り付いたままで、新規に農業に参入することは困難な状況にある。私は5年前に3haの農地を取得して有機農業を続けている。生産された野菜などの農産物はファーマーズマーケット(朝市形式の直売)やホノルル市内のレストランと契約して卸している」などと話されていた。

 ハワイ州の食料自給率がわずか10%であるにも関わらず、有機栽培などの付加価値の高い農業しか新規就農が行われないハワイ農業の現状を目の当りにした。日本がTPPに参加した場合、大多数の農家は離農に追い込まれ、ごく少数の農家しか生き延びることができない日本農業の状態を想像した。

 また、農場視察後に、ホノルル郊外にある木村夫婦(夫婦ともにハワイ大学に勤務)の自宅で昼食時に同席されたハワイ大学農学部のヘクター教授の話も印象的だった。教授は、「ハワイ州の全農地のうち8割を5つのファミリーが先住民族から取上げて所有し、残り2割の農地で7,000戸の家族農業が営まれている。私は小規模な家族農業が真の農業だと考えている。収奪的な農業生産から持続可能な農業生産に転換することが必要なのに政策決定者達は、大規模な農業を推奨している」と発言されていたことが印象的だった。改めて家族農業の重要性を再認識した。

 今回の代表団派遣は、実質3日に満たない短い日程だったが、各国代表との意見交換から得るものは非常に大きいものがあった。今後、TPP交渉参加反対に向けた国際連帯や、国内での幅広い国民各層との共闘やの必要性を痛感した。

北海道農民連盟参与
西裕之

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