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zoom RSS 【海外情報】TPPを考える国民会議訪米団の現地記者会見について

<<   作成日時 : 2012/01/16 09:55   >>

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1月12日付の“パブリックシチズン”を「翻訳ボランティア」が翻訳しました。

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2012年1月12日
TPPを考える国民会議訪米団の現地記者会見について
(米パブリックシチズンからの速報)


 私たちパブリックシチズンは、今週ワシントンを訪問した日本の国会議員を初めとする「TPPを考える国民会議」と2〜3回の会合を持った。前農林水産大臣の山田議員を副代表とするTPPに反対する組織である。私自身は昨日彼らの行なった非常に興味深い記者会見にも出席をした。以下がその概要である。

 山田議員は冒頭、米国では誰もがTPPに賛成と思っていたが、(滞在中にパブリックシチズンから提供された世論調査を引き合いに)69%のアメリカ人が自由貿易は失業を引き起こし、53%の人がアメリカにとってマイナス効果であったと考えていることに驚いたことを紹介し会見を始めた。訪米団は3日間の滞在中に31人の利害関係者と面談をしたが、彼らは議員を含め多くのアメリカ人が自由貿易に懸念を抱いていることを知り驚いたと述べた。彼らは実はTPPを支持する団体からの意見を聞いたのだが、例えばISDS企業対国家の紛争処理システムなどTPPに含まれるいくつかの条項について余り知ってはいないことに気がついたとのことである。従って改めて、米国においても改めてTPPの真の内容が議論され、更に活発な議論がされるようになるのではないかと感じられたと言う。

 首藤議員は、会見場の記者たちに対し、この団の目的はTPPに関する日本の国会と日本の状況を米国政府と利害関係者に説明し、更に知的財産権、農業、医療などについて議論をし、日米が共に理解し得るか見極めることにあると訴えた。彼らはUSTRと国務省、11人の議員の事務所、米・牛肉・農家・知的財産権・医療関係を含む13の貿易・ビジネス団体を訪問した。彼は、いくつかの団体は重要関心事項を俎上に載せようとするこの訪米団をあまり歓迎していないとも感じたそうである。またICSID投資紛争解決国際センタ−も訪問し、自由貿易協定におけるISRS投資家−国家間紛争解決システムについて更なる議論をしている。他にはNGOであるパブリックシティズン、労働団体であるAFL-CIO、OCEANA海洋保全協会(?)などを訪問している。

 山田前大臣は、日本では一時期、TPPは農業にだけ影響をするものだとの受け止め方があったが、今世論は、医療を崩壊させはしないか、ISD投資家対国家間紛争など更に多くの問題を懸念していると述べた。また米国で議論をし、一番の問題は知的財産権に関する条項、二番目にはISD投資家対国家間紛争だと信じるようになったとのことである。彼は製薬関連の貿易団体を訪問し特許期限延長、更なるデ−タ独占の話を聞かされ懸念を深めたとのことある。日本の特許システムは異なっており、訪米団は、TPPにより国内の法規制の変更を強制されないか、製薬関連産業や公的医療に悪影響が及ばないかとの懸念を示した。

 大河原議員山田議員は、日本の消費者の食の安全と食品表示に対する強い関心を強調した。訪米団は生物化学業界とも会談し、業界の貿易団体と米政府立場がTPP関係国のGMO遺伝子組み換え食品の表示を後退させるところにあることに不安を感じていた。日本では現在GMO表示関連の規制を統合しているところであり、TPPがそれを妨げることを懸念していた。日本は高水準の農薬規制を行なっており、米国基準の採用は大きな問題となることを確信していた。

 マランティスUSTR次席代表との会談では、TPPの交渉においては例外措置はないことを明らかにされた。日本政府は国会答弁では交渉において例外措置が有り得ることを明言していたが、マランティス、カトラ−両氏は、経過措置はあるもののゴ−ルは関税の完全撤廃であり、参加国の全てにおける規制の統一であることを明言した。このことは訪米団にとって大いなる懸念であり、このようなTPPであるのなら日本の国会を通ることは無いだろうとの確信につながることとなった。

 首藤議員は、IPR知的財産権の本文が表に出てきているだけであり、知的財産権その他の分野についての米政府の立場についてもっと情報提供をするよう、米政府の官僚や貿易関連団体に対して求めたところ、米韓FTAを参考にすればよいとの返答を受け非常にショックを受けたと語った。米韓FTAは韓国では国論を二分していることを知っている訪米団はこれがモデルであるとの反応には懸念を深めたようである。

 首藤議員山田議員はまた、TPPはUSTRの所管であるが、安全保障に関わる外交のレンズを通して検証することも重要であるという観点から国務省とも会談をした、と述べた。山田氏はその機会に、副次官補に対して、半数を超える365名の国会議員がTPPに反対をしており、政府が交渉を進めても国会での批准は不可能だろうと伝えたとのこと。また多くの日本国民、特に若者たちはTPPが米国に押し付けられたものであると感じており、このことが反米意識の高まりにつながらないか心配であると伝えている。そして米国は慎重に交渉を進めるべきで、両国は対等な同盟関係にあると感じられるよう、またそのために必要な情報を入手出来るようにすることが大切と伝えている。

 記者の一人が、交渉が開始されようとしているが、その場合皆さんが支持出来るようなTPPを思い浮かべることが出来るか?と質問をした。山田氏は、マランティス氏やカトラー氏と話した限りでは、現時点では例外なしの同一規制を全参加国に適用するということであり、“ノー”であると言わざるを得ないだろう、議員として受け入れることは出来ない、と答えた。

 大河原議員は、日本と米国ではTPPに対する理解が違うことに驚いたと指摘した。日本ではこのところ毎日TPP報道がされているが、これまでのところ米国ではあまり広く議論がされていないように見受けられ、驚かされたと述べた。彼女は米農務省の知人がTPPについてほとんど知らないことにも驚かされたとのことである。

以下はフランスAFP通信の速報である。
http://www.thenews.com.pk/article-30541-Japan-lawmakers-warn-US-on-trade-pact
※翻訳はパブリックシティズン速報と重複しない部分のみを抄訳。
日本の国会議員TPPについて米に警鐘。

<ワシントン発>
 TPPに反対する政権与党の議員が訪米、TPP反対を主張すると共に米による押しつけは反米感情を引き起こしかねないと警告。野田政権は既に事前協議への参加を表明している。しかし日本の世論は二分、今回6名の与党議員を含む9名が3日間の予定で訪米、野田首相とは異なる意見を表明した。

 山田議員は、国会は批准しないだろうと記者会見で述べた。更に、米国務省の幹部に対して、日本社会の反対の声は増大しておりTPPは米国に押し付けられたものと感じていると伝えた。そして国務省には、反米感情の高まりが懸念されるので、慎重に進めるよう要請したとのことである。

 オバマ政権はTPPを労働・環境基準を担保するための21世紀における協定であり。米国からの輸出を倍増させるものと表明している。そして日本のTPP推進派は、日本は地域における中国の台頭と、米韓FTAにより更なる韓国との競争に直面する、アジア太平洋地域の秩序の形成に参加する必要があると主張している。

 一方保護を享受している農協などはコメ農家が打撃を受けるとし、頑強に反対。また反対派の多くは、TPPは普通の人々ではなく企業を益するもので、製薬会社などが薬価を無理に引き上げさせられるとの懸念も訴えている。(AFP)

(翻訳者:近藤康男)

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