【報告】TPP政府対策本部との面談概要  近藤康男

8月19日付けTPP政府対策本部との面談概要報告

 8月19日に実施した「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」(以下実行委員会)とTPP政府対策本部との面談に、実行委員会の参加団体として、情報公開についての要請に対する賛同団体と共に参加しました。

この面談は、昨年の政府要請(100余団体)・面談のフォロ-アップとしての、その後の交渉と本年7月14日付の再要請文書を受けて行われたものです。

※8月19日面談の出席者・全記録、緒方衆議院議員の国有企業についての質問主意書に対する3月29日付政府答弁、7月14日付TPP政府対策本部送付の再要請の文書はこちら⇒http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2016/09/819.html

※上記8月19日付追加質問に関する報告内容全文はこちら⇒http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2016/09/blog-post.html

TPP政府対策本部からの回答・明らかになったことは以下の通り。

(1)市民団体で日程・場所などを準備できれば、一般市民向けの政府説明会・対話にも対応する。
(2)条約については、法に基づくパブリックコメントは実施しないが、ウェッブサイトでの意見を受け付ける用意がある。

TPP政府対策本部の「Q&A」のサイト「Q&A」はこちら⇒ http://www.cas.go.jp/jp/tpp/qanda/index.html

「意見」はこちら⇒ https://www.kantei.go.jp/jp/forms/tpp/tpp_goiken.html

※但し個別の質問についての回答は差し控えるものの、今後の情報提供の参考として活用するとされている。(ウェッブサイトからの引用)

(3)25章「規制整合性」は、国内法として、日本から規制措置の対象、内容を通報すればよく、TPP各国の規制を同じ内容・水準にするものではない、との回答。後日反論も含めた意見交換で、実質的には国同士の規制措置の整合性を追求するものであることが浮かび上がってきた。

(4)17章「国有企業」の対象企業11社が、質問主意書への3月29日付け政府答弁で明らかとなった。説明では「11社で終わり」とされた。後日のやりとりで、条文上は各国からの異議で対象企業が追加される可能性も否定でき
ないことが分かった。
(3)、(4)の詳細はこちら⇒http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2016/09/blog-post.html

(5)保秘義務契約の内容は、実質的にニュ-ジ-ランド政府のウェッブサイト掲載のものであることが示唆された。NZ政府外務省のサイトへのリンクは以下の通り
https://www.mfat.govt.nz/assets/_securedfiles/Trans-Pacific-Partnership/TPP-letter.pdf

条文を読み込むと各章には、保秘義務契約とは関係ないため公表されてしかるべきであるものの公表されていない情報があるはずである。国会議員には、国会審議での追及を期待したい。筆者の分析した章では、既に公表された“対象国有企業”以外に、25章「規制の整合性」第3条の“協定発効後1年以内に公表する”も追及の余地は充分だ。