地元木材利用拡大はTPP違反になる  大野和興

 TPP(環太平洋経済連携協定)交渉。メディアでは農産品と自動車だけが取り上げられ、他に問題はないかに見えるが、実にさまざまな問題で国民の目に触れないまま交渉が進んでいる.その一つに、林野庁が行うポイント制による木材の地産地消費がある。輸入制限だという指摘が名国から出ている。

 米国が通商交渉を進める際の基本的考え方を述べたものに「 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers(外国貿易障壁報告書)」ガル.その2014年版の日本部分を見ると、次のような項目がある。

 林野庁が2013年4月から開始した,地元材利用を奨励する「木材使用ポイント事業」(助成金予算560億円)について,「輸入木材を差別する可能性について重大な懸念」を表明(3ページ)しているのだ。この制度は、一定の基準を満たす住宅を購入した場合、地域の農産物や地元商店街の商品券と交換できるというもので、地元木材の利用拡大を狙っている。

 この木材ポイント制は米国だけでなくEUやニュージーランド、インオネシア、カナダなどもWTO(世界貿易機関)で「外国材を排除するもの」と懸念を表明している。

 韓国と米国のFTA(自由貿易協定)でも、韓国の自治体が父母の要望で進めている地産地消の学校給食がやり玉にがっている。