米国TPPビジネス連合によるUSTRフロマン代表宛書簡

 米国のTPP推進の立場をとる企業連合が2月24日付けでUSTRのフロ-マン氏に送った書簡です。北海道大学教員の東山 寛さんのご了解をいただき、いただいた翻訳を「STOP TPP!! 市民アクション」翻訳チ-ムの責任で整理しました。
 日本と並んでカナダも厳しく批判をしています。また、商工会議所などの団体を含め43団体がこの声明に参加していますが、うち26団体が農業・食品関連、次いで3団体が繊維関連、製造業やサ-ビスは分野横断的な団体としてさんかしています。
 また、日本では推進する立場では“早期妥結”が目立ちますが、“高水準の自由化”を強く求めている印象を受けます。

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2014年2月20日
マイケル・フロマン大使
合衆国通商代表 通商代表部
600 17th Street, N.W. Washington, DC 20508

米国TPPビジネス連合によるUSTRフロマン代表宛書簡(2014年2月20日)

以下に署名した団体はTPP交渉の強力な支持者である。TPPは雇用を創出し、経済成長をもたらし、将来のグローバルな貿易自由化の中心的存在となる革新的な通商協定になる可能性を秘めている。

高い水準の協定であるTPPは、アジアだけではなく世界全体においても、将来のさまざまな通商協定における世界標準としてのルールづくりの新しい規範と希望となるだろう。しかし、すべての参加国が物品・サービスの貿易および投資に対する関税と非関税障壁の撤廃に同意する包括的な協定を支持しようとしない限り、この可能性は実現しない。

例えば、どの国にも重要な関心分野はあるが、日本とカナダは包括的な市場アクセスの自由化を提供する意思がなく、われわれは特段の懸念を持っている。両国は最も保護されている分野の維持に懸命になっていると伝えられている。

特に、両国が提案していると伝えられている市場参入の範囲と程度は、これまでの米国の通商協定と比較して大きく後退しているようだ。また日本が維持しようとしている関税障壁は前例がないばかりか、その分野は日米両国間の将来の貿易拡大に大きな可能性を持つ分野でもある。

TPPは関税、非関税障壁、サービス、投資について、包括的な市場参入の恩恵を生み出すものでなければならない。さらに、国境を超えるデータ移転、国有企業との競争、知的財産権と投資の保護など、現存するあるいは今後起こりうる、将来の米国の競争力を決める極めて重要なあらゆる問題に対処するものでなければならない。これに失敗すれば、将来TPPに参加しようとする重要な貿易相手国には特に、悪しき前例を与えることになるだろう。

われわれはフロマン代表に対し、TPPにおいて、市場参入と対等な競争条件を確保するルールづくりについて、包括的且つ極めて野心的な成果を堅持するよう強く要請する。そのような協定ならば、われわれからの熱烈な支持を得ることになるだろう。

(以下は本声明に賛同する企業の一覧)
American Apparel & Footwear Association (AAFA)/American Farm Bureau Federation/American Feed Industry Association/American Legislative Exchange Council (ALEC)/American Meat Institute/American Peanut Council/American Peanut Product Manufacturers, Inc./American Soybean Association/Animal Health Institute/Coalition of Services Industries (CSI)/Corn Refiners Association/Emergency Committee for American Trade (ECAT)/Express Association of America (EAA)/Fashion Accessories Shippers Association (FASA)/International Dairy Foods Association/National Association of Manufacturers (NAM)/National Association of Wheat Growers/National Cattlemen’s Beef Association/National Chicken Council/National Confectioners Association/National Corn Growers Association/National Foreign Trade Council/National Grain and Feed Association/National Oilseed Processors Association/National Pork Producers Council/National Potato Council/National Renderers Association/National Retail Federation/North American Export Grain Association/North American Meat Association/Pet Food Institute/Retail Industry Leaders Association/Semiconductor Equipment and Materials International (SEMI)/Sweetener Users Association/TechAmerica/Travel Goods Association (TGA)/United States Council for International Business/United States Fashion Industry Association/United States -New Zealand Council/US-ASEAN Business Council/U.S. Chamber of Commerce/U.S. Grains Council/U.S. Wheat Associates

(翻訳:東山 寛   翻訳チ-ム担当:戸田 光子    監修:廣内 かおり)