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zoom RSS ジェーン・ケルシー:大げさな報道とは裏腹に、日本のTPP交渉参加を望まないニュージーランド

<<   作成日時 : 2013/03/24 15:04   >>

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安倍首相のTPP交渉参加意向表明の前、まだシンガポ−ルでの第16回拡大交渉会合が進行しているタイミングでのケルシ−氏のコメントです。シンガポ−ルでの状況についてはその後日本でも様々に報道されていますが、最も日本を意識してきた国の一つであるニュ−ジ−ランド政府の目線がどんなところにあるかを示唆するものでもあります。(翻訳:清水亮子/監修:廣内かおり)

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2013年3月10日(日)
緊急発表
ジェーン・ケルシー(談話)


大げさな報道とは裏腹に、日本のTPP交渉参加を望まないニュージーランド


新たに政権についた安倍首相は来週、TPP交渉参加を正式に申し入れたことを発表するとみられている。これにより、1年以上にわたって繰り返されてきた様々な憶測に終わりが告げられる、とシンガポールで最新のTPP交渉の行方を見守っているジェーン・ケルシー教授は言う。

「日本の発表によってTPP協定は、黄金律のアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に一歩近づいたという主張が吹き荒れるでしょう。それは現実をごまかしています」とケルシー教授は語った。

「米国のオバマ大統領は、今年10月に交渉に決着をつけたいと考えています。米国がルールを作り直さない限り、それまでに日本が交渉のテーブルにつける見込みはありません」とケルシー教授は語った。カナダとメキシコがオークランド会合参加を承認されるまで1年以上かかったが、日本の加入はそれよりもさらに複雑だ、とケルシー教授は指摘した。

参加要請は、長く困難なプロセスの最初の一歩である。安部政権はすでに加盟している11カ国が関心をもつ各主要分野において、大きな抵抗や与党内の反乱、そして7月の参院選に直面しても日本は各国の期待に沿える、ということを各国に納得させなければならない。自民党は党の公約でコメ、牛肉、乳製品、砂糖といった重要品目を交渉から除外すると約束したが、これらは長年にわたって日豪自由貿易協定を暗礁に乗り上げさせてきた品目である。

カナダ、メキシコと同様、日本は受け入れることになる法的文書を見ることも許されないまま、これまでに合意されたことすべてを受け入れなければならない。

日本が加盟国すべてを満足させたら、その後、米国が議会に通告し、審理のプロセスを経るのにさらに90日がかかる。自動車産業や労働組合といった強力な勢力が日本の参加に反対して議会に詰めかけるだろう。

「ニュージーランド政府は日本の参加の要求について好意的に語りたがるでしょうが、実のところ、すべての重要な問題が解決するまでは日本に交渉のテーブルについてほしくないでしょう」とケルシー教授は言う。それには理由が2つある。日本は実質的な交渉力を持つ経済大国であり、保護するべき多くの重要な国内の利害がある。日本が積極的に参加すれば、交渉を複雑化させことになりかねず、現在目標とされている10月までの交渉妥結がはるか遠ざかるだろう。

「ニュージーランドにも重要なことですが、米国は日本が求めている重要な農産品の特恵待遇を支持する意向を示唆しました。それによって米国自身の交渉戦略が強化されるでしょう。すでに16回の会合がありましたが、米国は依然としてニュージーランドの乳製品輸出の実質的な市場参入についての議論を拒んでいますから」

「同時に、日本は経済的、政治的に大国ですから、決着した取り決めにただ署名するだけとは、とうてい考えられません。たとえ決着したTPP協定に従うとしても、重要品目については再交渉を求めるでしょう」(翻訳:清水亮子/監修:廣内かおり)

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