「TPPに反対する人々の運動」

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zoom RSS 「TPPに関する情報開示を求める国会議員と市民団体との共同記者会見」の記者会見を開催

<<   作成日時 : 2014/03/11 09:04   >>

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2月14日、「TPPに関する情報開示を求める国会議員と市民団体との共同記者会見」の記者会見が開かれました。

TPP草案の公開を求める6ヶ国の国会議員による「国際共同書簡」に賛同した国会議員と、TPPに反対する人々の運動が実行委員をつとめる「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」共同主催により行われました。

国際共同書簡の内容は以下にリンクをアップしています。

■TPPの透明性を求める国会議員の「国際共同書簡」
→ http://www.tppmpsfortransparency.org/indexja.html

■議員署名入り共同書簡はこちら
→ https://drive.google.com/file/d/0B_MhgdFB8xzEczJIVnVYcVZjbGs/edit?usp=sharing

また、この取組の背景などは以下にまとめております。

1. 背景
 〇TPPについては、交渉本格化以降常に、また各国でその秘密性が問題にされてきた。

 〇多くの国で所謂“ブリ−フィング”と言われる説明会が開催され、日本政府もそのような機会に、「国民との対話」「国民の意見を集約して」と繰り返してきたのは事実である。しかし、実際には具体性を伴った内容説明は無いままであり、実質的な意味での対話が積み重なっているとは言えないのが実情である。

〇そして、果たして国民の意見は集約あるいは反映されてきたのかという点については、交渉・条文の内容が明らかにされていないこと同様に、国民には分からないまま、交渉の大詰めを迎えつつある。

2. 最近の各国での交渉内容・草案の内容公表の要求(除く・日本)

 〇8月ペル−の国会にTPPの秘密性を批判し、情報の公開と国民的議論を求める動議が提出される。

〇11月200名近くの米国上下院議員がオバマ大統領に書簡を出し、議会の権能を奪うものとしてファ−スト・トラックを含むTPA法案に対する反対を表明、合わせてその秘密性を批判し、草案の議員への公開拡大や交渉への関与を要求。年明けに上程されたTPA法案に対しても本格審議さえ厚い壁に阻まれている。

 〇12月豪州の上院が、署名の少なくとも14日以前にTPP草案の公表を要求する、motion動議を可決。

 〇12月49名のチリの議員がTPP交渉の透明性を求める書簡を公表。

 〇12月ニュ−ジ−ランドでオンラインの請願署名、26,000人がTPPの草案公表を政府に要求。

 〇12月豪州で11,000名以上がTPP草案公開要求署名に賛同。

  TPPではないものの、1月EUは、米国との環大西洋貿易投資協定では秘密保持契約は結ばないこと、特にISDSについては各界の意見を聴取、交渉案を公表することなどを明らかにしている。

3. 「国際共同書簡」の取り組み

 〇上述の動きに加え、TPP交渉が大詰めを迎えつつある中で、昨年12月のシンガポ−ル閣僚会合以降、関係各国の国会議員と市民団体が横の連携を取り、次回の閣僚会合が始まる前に、12ヶ国のTPP担当閣僚に宛てて、同一の文面で、同時に、TPP草案公表を求める「国際共同書簡」に賛同署名をして声を上げる準備をしてきた。

 〇この結果、11月米国、12月のチリに加え、今回、豪州、カナダ、日本、マレ−シア、メキシコ、ニュ−ジ−ランド、ペル−の7ヶ国が新たに草案公表を求める「国際共同書簡」に参加した。

 〇この中には、これまで日本の国会議員、市民団体が日本に招聘、あるいは海外で接点を築いた議員が参加しており、これまでの国際連帯の行動の一端が結実している。

※国際的に知られている市民団体であるオックスファム及びArticle19が今回の取り組みを支持し次のウェッブサイトを開設し、3ヶ国語での書簡、署名者一覧、プレスリリ−ス、関連文書へのリンクを掲載している。 
http://www.tppmpsfortransparency.org/

4. 市民団体のネットワ−クによる昨年来の政府に対する「情報開示」の要求の取り組み

 〇2012年に8団体が呼びかけ、市民と政府とのTPPに関する意見交換会を政府に申し入れ、その結果、民主党政権時代に3度の対話集会が実現した。

〇自民党政権になって以降、上記の「意見交換会」は実現していないものの、「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」としてTPPへの賛否には中立の立場で、各地域の運動とのネットワ−クを形成し、継続的に情報公開を要求する活動を続けてきた。

〇現在まで内閣官房との対話を継続しつつ、個人・市民団体に呼び掛けて、情報公開要求の署名を集めて政府に提出してきている。

昨年8月には約380団体の賛同署名を基に政府に@開かれた説明会の開催、Aパブリックコメントの実施、を要求した。

現在新たにBTPPの草案と交渉内容の公表。の要求を加えて改めて署名活動を継続、現在80余の団体から賛同署名をいただき、近々に政府に再提出する予定である。参加団体の構成員は約300万人となっている。

【関連記事】

■「TPP交渉のテキスト公開を求める国際共同書簡」と「市民によるTPP情報公開を求めるオンライン署名」の報告記者会見(IWJ)

2014年2月14日(金)12時より、衆議院第一議員会館で、「TPP交渉のテキスト公開を求める国際共同書簡」と「市民によるTPP情報公開を求めるオンライン署名」の報告記者会見が行われた。衆議院議員の篠原孝氏、鈴木克昌氏、鈴木貴子氏、参議院議員の徳永エリ氏、福島瑞穂氏、山本太郎氏らが出席した。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/125177

■TPP情報開示 草案公表で国際連帯を (日本農業新聞2/18)

 環太平洋連携協定(TPP)交渉が今週から来週にかけて重大局面を迎える。交渉は徹底した秘密主義を貫き、国民不在で進んできた。参加各国の議会、市民から協定草案の公表を求める声が強まっているのは当然だ。われわれも再三、日本政府に情報開示を求めてきた。草案公開は、国会決議の順守状況を点検し、国会審議、国民的議論に供するために不可欠だ。最低限の民主的手続きを踏まえない政治決着など許されない。

 TPP交渉は22日からの閣僚会合をヤマ場に設定、17日から首席交渉官会合で関税など難航分野の調整に入った。甘利明TPP担当相は譲歩案の提示を示唆しており、最大限の警戒が必要だ。閣僚会合での大筋合意を目指し、15日には甘利担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表が会談し、農産品や自動車関税問題などを協議した。

 だが、肝心の交渉内容は秘密裏のままだ。国家の主権、地方自治、国民生活に直結する包括的な国際協定にもかかわらず極めて異常な事態だ。その秘密性は、かつての多国間通商交渉と比較にならない。関税撤廃や規制緩和による投資促進で、一握りのグローバル資本の利益を最大化することを目的にした異常協定の本質を物語る。

 交渉を主導する米国でさえ、昨年11月に約200人の上下両院議員が、大統領貿易促進権限(TPA)法案に反対し、秘密性を批判する書簡をオバマ大統領に送った。チリの議員も同様の書簡を公表した。交渉参加国の担当大臣に草案公開を求める国際共同書簡の取り組みはさらに拡大、日本など7カ国の国会議員有志が「共闘」する。共同歩調を取るように、情報開示と説明を求める市民の国際連帯も広がりを見せる。日本でも草案公開やパブリックコメントを求めるオンライン署名への賛同団体が100を超え増え続ける。

 政府が秘密保持を盾に草案の公表を拒み続けるなら、国民の負託を受け協定を審議する国会軽視であり、議院内閣制の形骸化につながる。国益を懸けた国際交渉の戦術・戦略は理解する。だからこそ草案段階で、国会審議に供し、十分な時間をかけ衆参農水委決議が順守されているか、現行の法制度に抵触しないかなどの検証は必須である。並行して、行政手続法に基づくパブリックコメントや利害関係者、国民への十分な説明会を行う必要がある。

 全ての国会議員は、立法府の責任として交渉参加各国の政府に情報公開を迫るべきだ。TPP反対を掲げて議席を得た多くの与党議員には、その責務がある。国会決議を守り抜くという言葉が単なる選挙対策でないというならなおさらだ。草案公表は、最低限の民主的手続きである。交渉参加国の多くの国会議員や市民・農民はその問題意識を共有している。TPPの異常性をあぶり出すためにも党派や組織、国境を超え、草案公開の国際連帯を強めていこう。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=26019

■TPP草案公開を 12カ国に書簡:紙氏ら議員と市民団体会見(新聞赤旗2/15)

 環太平洋連携協定(TPP)に関する情報開示を求める国会議員と市民団体は14日、国会内で会見し、秘密交渉で国民に中身が知らされないTPP交渉について、草案の公表を求める「国際共同書簡」を交渉参加の12カ国の担当大臣に送ることを明らかにしました。

 「国際共同書簡」は、昨年12月にシンガポールで開かれたTPP閣僚会合以降、関係各国の国会議員と市民団体の連携で始まった取り組み。9カ国の国会議員らが署名しています。書簡に名を連ねた日本共産党の紙智子参院議員は会見で、「各国の議員がTPP草案の公開を求めた書簡の意義は大きい。情報公開とTPPを葬り去るため力を合わせていきたい」と決意を語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-15/2014021504_02_1.html

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