「TPPに反対する人々の運動」

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zoom RSS 【イベント報告】9.28暮らしの中からTPP反対を「ひとりひとりができる行動」の実現に向けて

<<   作成日時 : 2013/10/21 15:49   >>

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 本格化するTPP交渉に対し、消費者・市民は何ができるのか、暮らしを守るために「ひとりひとりができる行動」を考えようと、9月28日に東京・全電通労働会館で「暮らしの中からTPP反対を」と題した講演・討論会が開かれた。主催は、首都圏を中心とした生協組織のパルシステム連合会で、「TPPに反対する人々の運動」が共催し、市民ら約200人が参加した。

 冒頭の基調講演として、人材育成技術研究所所長で人権問題などで活動する辛淑玉(シン・スゴ)さんが「TPPが引き起こす弱者へのしわ寄せ」と題し、最近の朝鮮や中国人を敵視するヘイトスピーチ(憎悪を煽る表現)の横行を上げ、「貧困や格差が進む中で極端なナショナリズムやモラルの低下が起きている」と、その状況をスライドで紹介しながら、TPPが現在の「貧困」さらに深刻なものにするとして、TPP反対の立場を語った。

 今回、パネル討論に、韓国で活動している二人を招待した。まず、韓国の生協組織のハンサリム連合会の超完衛(チョウ・ワンヒョン)専務理事は「韓国は10年間で47カ国とFTAを締結し、米国とは2012年に結んだ。農産物市場開放の悪影響が表面化している」と国内の状況を説明した。

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 超さんが問題視したのは韓国の穀物自給率で、2011年に22.8%と過去最低を記録。コメを除けば3.7%しかない。「畜産や果樹などで生産基盤が急速に崩壊しており、韓米FTAは資本の利益を代弁するものだ」と述べた。 

 また、韓国女性農民会の孔賢貞(コン・ヒョンジュン)さんは、こうした厳しい現実の中で、女性農民が自らつくる農業対策として、「姉さんの庭園」と言われる市民が参加する農業支援や、在来種子の保護、地域の食材を使った「ローカルフード運動」などを紹介した。

 また、「地域での自主的活動を通して、農産物価格が基準以下になった場合に差額を補てんする「農産物価格安定基金条例」を制定した」との報告は注目を集めた。

 また、日本の農家として登壇したのは、山形から参加した菅野芳秀さん(山形・置賜百姓交流会世話人で、TPPに反対する人々の運動共同代表)で、菅野さんは「韓国での現実は、TPPによって日本でも起こる」として、地元の3市5町の置賜地域での農を基礎とする循環型社会づくりと自給圏構想を提起。「土はいのちの源であり、地域自給は農地(土)と人々とのいのちの関係を築く。誰もが暮らしの中に農を取り込むことができる市民皆農や学校教育の中に農業体験を」などの内容を紹介した。

 最後に主催者側の挨拶に立った大野和興氏(TPPに反対する人々の運動世話人)が、「TPPは平和で穏やかに生きる生存権を侵害するもの。それと闘うのは地域や生活の場からの協同の力だ」と締めくくり、全体で確認した。                                        

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