「TPPに反対する人々の運動」

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zoom RSS マレーシアの企業家ら、TPP環太平洋経済連携協定に関する文書を首相に渡し、75の譲れぬ条件を主張

<<   作成日時 : 2013/09/06 21:39   >>

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マレーシアの翻訳文をお送りします。

最近の報道でも、国内の世論や独自の社会政策に基づく、マレ−シアの断固たる、とも言える姿勢が見られます。ブルネイの交渉会合の場に居合わせた近藤(TPPに反対する人々の運動・翻訳グループリーダー)は、同国のNGOや交渉官とかなり親しく話をしながら同様のことを感じたとのことです。

タバコ規制の規制緩和については、その主張を首席交渉官会合でもほぼ交渉からの除外実現に近付けています。また交渉官たちは「貿易協定」を促進する立場であるものの国家・社会の利害に反するものには強く反対すると公言しています。「せめて日本の交渉官にもこのくらいの…」(近藤)

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マレーシアの企業家ら、TPP環太平洋経済連携協定に関する文書を首相に渡し、75の譲れぬ条件を主張(『マレーシアン・インサイダー』:ランジート・シン)
2013年8月28日


マレーシアの企業家65万人を代表するグループは今日、ナジブ・ラザク首相に文書を手渡し、議論を呼んでいるTPP環太平洋経済連携協定について、いくつかの章に対する制約条件を求めた。

マレーシア経済行動評議会MTEM(Malaysian Economic Action Council)が提出した文書には、現在ブルネイで話し合われているTPPについて、交渉の余地がない75の「最後の一線」が含まれている。

「我々は65万人の企業家を代表しており、この決議は我々のTPPに対する共同評価に基づくものである」とMTEM会長、ニザム・マシャル氏は今日、クアラルンプールのブキット・キアラにあるインタン・キャンパスのハリラヤ・オープンハウスでの会合にナジブ首相を迎えた後、記者団に語った。

譲れぬ一線とされるものの中には複数の分野における自由化制限が含まれている。決議はさらに、投資、政府調達、知的財産、国有企業の章の削除を求めている。

要するに、この決議はTPPの完全な練り直しを目指すものである。
これは、マレーシアのTPP参加に反対していた元首相、トゥン・マハティール・モハマド氏の意見とも歩調を合わせたものである。

マハティール氏は、決議を採択した月曜日のMTEM会合の取りまとめ役を務めていた。
ニザム氏は今日「我々はマハティール氏の意見に同意する」とマレーシアン・インサイダーに述べた。

通商外交相によるメディア向け声明(サイード記)
2013年8月23日


2013年8月22日から23日にかけてブルネイにてTPP閣僚会合が開催された。閣僚会合の目的は、交渉の進捗を評価し交渉担当者たちに明確な方針を与えることだ。会合には全12カ国のTPP担当大臣もしくはその代理が出席した。

この会合は、未解決の全問題について、今後の対応を議論する道筋を大臣たちに提供する重要な機会になった。大臣らは2013年10月7日から8日にイン
ドネシアのバリで開催されるAPEC首脳会議の際、TPP参加国の首脳たちに交渉の進捗についてレポートを提出することになっている。

木曜日と金曜日に開かれた全体会合とワーキングディナー(会議兼夕食会)では、物品の市場参入及び投資家国家間紛争処理(ISDS)、越境サービス、金融サービス、一時的入国、政府調達、環境、労働、知的財産、国有企業に関する問題が話し合われた。

私自身(通商外交相)は、マレーシアのTPP交渉参加により噴出した国内の不満に触れ、全国的に展開されてきた活動と、特に交渉中の条文に関する透明性と情報公開の欠如に関して様々な利害関係者たちから指摘されている懸念を表明した。また、ニュージーランド、日本、メキシコ、カナダ、シンガポール、米国との二国間協議の際も同様の懸念について詳しく説明し、解決のための最善策について意見を交換した。

また、ワーキングディナーでは透明性に関する話し合いを主導した。そこでは、原則的に交渉文書は作業中のため利害関係者には見せられないが、透明性を向上させる他の方法を検討すべきであるという合意を得た。ブルネイでの第19回会合終了後、通商産業省(MITI)はその他の利害関係者と共に今後の予定を整理するだけでなく、話し合われた問題に関するマレーシアの見解を議員団や市民団体、その他の利益団体と共有することになるだろう。

物品市場への参入の交渉については、2011年に首脳らが合意した自由化に向けての包括的取り組みの提案に基づき、今回参加国間でとり交わされた提示について透明性における進展がみられた。交渉においては、それぞれの国の重要関心分野の扱いと、必要とされる段階的な関税撤廃期間に対する一層の理解のためのさらなる取り組みが必要とされた。また、貿易促進を目的とした協定は不可欠であるという点についても大臣たちは合意した。私はマレーシアにとっての市場参入の重要性、特に繊維、パーム油、熱帯果実類、その他農産物にとっての市場参入の重要性を説明した。政府調達については、この章がマレーシアとして受け入れ難いことを再度強調した。必要であれば中小企業を除外しブミプトラ政策を優先することは、政府が今後も社会経済的開発目標を達成し、差別是正措置の政策を継続するために必要であることを強調した。

国有企業(SOE)に関する現提案は、公平な活動の場を用意するという表向きの目標から逸脱していると見られ、マレーシアの国有企業に重大な影響をもたらすもので、マレーシアとしては受け入れ難いことを強調した。この国有企業に関する懸念は他のいくつかのTPP参加国とも共有されている。知的所有権に関しては、手頃な価格の医薬品入手の問題に対する我々の断固たる見解を再度強調した。環境問題に関しては、各国の司法権が守られるべきであること、環境と労働に関する章は、話し合いによる紛争解決に基づくべきであること、などの我々の主張を繰り返した。

私は全体会議と自分が参加した二国間会議を利用して、我が政府はTPP参加によって我が国が得られる真の利益を確認するため、さらに2つの費用対効果の分析に着手することに合意したことを相手国のTPP担当大臣に強調した。

第19回会合は8月22日に開始した。クアラルンプールへ出発する前、私は交渉担当者たちに、内閣からの要請に従い今後も我々の主張を推し進め、国益を守るよう指示した。

2013年8月23日
ブルネイ・ダルサラーム


(翻訳:大谷一平/監修:廣内かおり)

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