「TPPに反対する人々の運動」

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zoom RSS 2カ国が新規参加のTPP交渉は今──第15回ラウンドのステークホルダー説明会の記録

<<   作成日時 : 2012/12/29 07:16   >>

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12月3〜12日にニュ−ジ−ランドで開催された第15回交渉会合における利害関係者説明会の記録が送られてきたので以下に翻訳します。ニュージ−ランドの主席交渉官による説明の後、出席者と各国交渉官との質疑応答が載っています。(翻訳:大谷一平、近藤康男/監修:廣内かおり)

* * * * *


デイビッド・ウォーカー氏 (ニュージーランド(以下、NZ)チーフ):

今回のラウンドは、多くの利害関係者の関心を集めている。200以上の団体から280人以上が登録。いくつもの分野で70以上の発表があった。交渉担当者が、特にその反応に関心がある分科会に参加できるよう、交渉グループの中断もあった。

交渉について:現在の参加国は11カ国。カナダとメキシコを歓迎する。交渉担当官の人数は約550人。メキシコでの中間会合で取り上げた「規制制度間の整合」と「開発」を除く全ての分野で交渉が行われた。多くの交渉グループが会合開始の3日から交渉を始めているが、これから始まるグループもある。終了時には、全ての分野で協議が行われているだろう。

現在の取り組みについて:カナダとメキシコの合流が今回の焦点。次に広範囲にわたり実質的に交渉を前進させることが中心となる。各国首脳がホノルルで意欲的な目標を設定し、協定ができるだけ速やかに締結されることを期待してからてから1年がたった。同様の期待がウラジオストクのAPEC会合の終盤に繰り返され、その後EAS(東アジア首脳会議)でも話し合われた。今年度中にできるだけ早く合意に結びつけようという話しがあったという報告がある。できるだけ進展する環境を整え、来年には前進できるような適切な基盤を築く必要がある。

Smokefree 2020(2020年までに喫煙を禁止させる運動)の質問に対するNZの回答:
保健や安全など公共の利益のためなら政府が規制できる権限を持つ合意内容になるよう注視している。

Canada Agrifood trade alliance:
この場にいられることをうれしく思い、協定のねらいを評価している。市場参入の例外について言及している国もある。メキシコ政府は、野心的なねらいと例外を求める双方の立場をどのように正当化するのか?

メキシコ:
交渉参加を希望する際に、高い水準の目標が設定されていることは確認済みであり、それが参加を希望した理由でもある。大胆な政策を実現すべく建設的に取り組む準備はできている。議論されている全ての事柄について話し合う必要があることも認識している。

質問:
医薬品管理庁の扱いについて懸念している。NZ政府は乳製品の市場参入と引きかえに医薬品管理庁について譲歩するのか?

NZ:
政府は、貿易交渉の場でNZの医療制度の基盤を犠牲にすることはないと明言している。

ECAT(米国貿易緊急委員会):
交渉を強く支持する。開発は非常に重要である。各章に含まれている生産と供給網の簡略化こそ21世紀 の課題ではないか?

ペルー:
ペルーは開発に関する新しい条項を後押ししている国の1つだ。(今までと)違うものを構築することは難しい。ペルーのような国の持ついくつかの懸念がある。これまで非常に良い感触があり、具体的なコメントや提案を受け、それらの分野において共通の基盤を見出すために協力している。新しいものを作るのは容易ではない、ということを指摘しておきたい。ペルー側の提案にとてもよい意見を得られたと思う(おそらくメキシコにおいて)。交渉に参加している全員のために、次の会合までにはより明確なものを出していきたい。

米国:
開発の章をできるだけ固めるため、数週間前にメキシコで会合を開催した。新しい提案を練っているがまだ作業中なのでリーズバーグでは議題にあげることができなかった。次の会合で締結までの道のりを見極める。この場にいる皆様や開発関係者からの意見はとても役に立っている。

ベトナム:
開発には関心がある。実施段階だけではなく交渉の過程である現段階にも気を配っている。皆様に御礼を申し上げたい(ベトナムを訪問しNCM(不適合措置)の原案を「手伝った」米国代表の隣に着席している)。

オーストラリア繊維・ファッション:
米国市場へのオーストラリアの(繊維)産業の市場参入を認めない「原糸基準」(※繊維品について、原糸以降のすべての段階が当該国で生産されていなければ、関税撤廃の対象にならないとする規則)について発表した。オーストラリアは生産工程の初期段階の大半を海外に移している。我々もTPPに参加するに足るような進展はあるか?

オーストラリア:
非常に重要な問題である。繊維を含め、オーストラリアの製造業に利する市場参入の取り決めをしたい。内容によっては問題点や影響が出てくることも認識している。

供給網について:統合された協定の論拠は、域内の供給網を効率化することにある。それにより、この地域周辺でのビジネス活動を容易にし、低コスト化を実現できる。SME(中小企業)を含む貿易業者にとっては相当な利益だ。処理や認可手続きにかかる時間等と関わる問題である。

質問:
情報の自由な流れとプライバシーの問題を両立させるための考えは?

チリ:
情報の自由な流れは皆が求めていることだが、対応する例外もあるべきだ。最終的な結果は出ていないが、関与しているいくつかの国も同じ立場である。

NZ農業輸出者:
議題に国有貿易企業のことが挙がっているか?―フォンテラ(Fonterra)社のことではなくゼスプリ(Zespri)社による独占についてなのだが。

回答:
挙がっている。国有貿易企業のことは考慮すべきだが、要するにジュネーブで行われていることのつづきである。

FCTC(タバコ規制枠組み条約)団体:
第2条によると、他の協定について交渉している当該国はFCTCに従わなくてはならない。タバコは他の製品と異なる扱いを受ける特有の製品だと認識しているか?

回答:
多くの国が特にタバコ製品の規制方法を検討しており、タバコ特有の属性にも目を向けている。

NZNO(ニュージーランド看護師協会):
医薬品管理庁の「基本」の問題、財源は限られている。NZは、現行のWTOの知的財産権(IP)よりも厳しいIPの保護には従わないことを約束してほしいのだが?

NZ:
交渉担当者はIPに関し、概ね国益と捉えることができるような、どの国にとっても相互利益をもたらす成果を追求している。全員が満足できる着地点を見つける必要がある。国内の状況に鑑みても受け入れられるものであるべきだ。

質問:
金融サービスについて:ドッド・フランク法(ウォール街改革と消費者保護法)はTBTF(Too Big to Fail =「大きすぎて潰せない」という考え方)を排除し、悪質な金融サービス業務から消費者を保護しようとしたものだ。カナダはNAFTAの下で、自国の法律が危険にさらされた。金融業界を規制し、消費者保護を図る国々に対し、どの程度までISDS(投資家国家間紛争解決)から守られることが保証されるのか?

米国:
規制が実施されたのは少し前のことで、連邦議会も異議を唱えたいのなら各人の勝手であることを約束している。法令の一部だったため、米国政府の確約により、消費者保護を保証しなければならなかった。

質問(カナダの牛牧畜業者協会):
五カ国牛肉同盟について発表したが、多くはSPS(衛生植物検疫措置)に関する国際基準を現在は守っていない。

カナダ:
TPP参加国からのすばらしい援助と協力により、移行は問題なく行われた。交渉担当者たちは直ちに取りかかることができた。共通の目的意識があり、とても順調に進んでいる。

NTB(非関税障壁)について:関税引き下げと市場の開放をおこなうなら、各国において予測可能で透明性のある規制環境を伴うべきである。

質問:
著作権の例外と適用範囲について:柔軟な例外が存在することを懸念している。サンディエゴで議題にあがったと理解しているが、この会合では例外と適用範囲について話し合われるのか、その場合、何らかの動きがあると予想しているか?

NZ:
我々全員にとって重要な分野である。一般的に、規則が特定の政策目標の妨げにならないようにしなければいけない状況はどの国にもある。

エリザベス・ワイリー‐AMSA(米国医学生協会):
(米国への質問)国民の健康を害するにも関わらず、なぜタバコはその他の製品と同等に扱われているのか。タバコ産業など、TPPがタバコ規制の促進を確実にするような進展はあったのか?

米国:
タバコについて、米国は今回の交渉に向けていくつかの案を検討している。数ヶ月前に自分たちの案を出して意見を求め、広範な視点から数多くの意見が寄せられた。これから議題に載せるかどうかを決定する前に、内部で検討中だ。

NZMSA(ニュージーランド医学生協会):
(肺の模型か写真?を見せて)この人がタバコ中毒にならないよう、タバコに関してsの製品、貿易、CBS(越境サービス)そして投資を文書から除外することを約束してもらえるか?

NZ:
NZを含む全ての政府は、国民の安全と健康を守る規制を検討している。NZ政府は様々な方法でタバコの分野を規制しており、既に結論が出されたが、無地包装の取り組みについても協議に参加した。国民の健康と安全のための規制を続けることができるよう、貿易を含む国際的な義務に則して規制する方法を検討している。

質問:
公共の利益の名で規制を行うためには、訴訟が殺到するからといって、IS法廷が政府の措置に対して巨額の賠償を課さないよう保証することが必要だ。RDC社の件については、以前質問したときに、分析に時間がかかると言われた。例えばRDC社の件ように、過去の判例に疑問が投げかけられてくると、法廷が勝手な解釈を行っていることがわかる。資本規制についてのIMFの新しい立場もある。外部の現実、そして法律事務所や投資紛争に関する報告に対処するために、投資交渉では現在何が話し合われているのか?

NZ:
個別のケースについては基となる事実がそれぞれ異なるのでコメントを控えるが、どの政府もそれらの訴訟を注視している。全ての政府は公共の利益のため、いたずらな申し立てから身を守り、こうした問題にさらされず規制を続けられるという自信が持てる取り決めを確実に策定できるよう模索している。

ROO(原産地規則)と「原糸基準」についての質問。

メキシコ:
民間部門からの発表があった。まだ最初の会合であり、立ち位置を検討中。これらの論点について内部協議を実施中である。

チリ:
この懸念の主旨を共有している。最終結論に含まれるべきである。チリにとっても、とても重要な懸念材料である。

ペルー:
我々にとっても重要な課題である。提案がどのように各国の産業に影響を及ぼすかを検討する必要がある。ペルーは、この協定に参加していない国ではなく、参加国に利益があることが必要だと考える(それゆえ「原糸基準」を支持)。(参加していない)他の国がうらやむものにしたい。参加していなくても利益が得られるようでは、魅力的とはならない。

米国:
米国の見解も類似している。繊維の包括案については、多くの会合で詳細にわたる話し合いが行われた。交渉中の参加者全員の利害を受け入れられるような柔軟な取り決めを追求している。

質問:
(米国への質問)オバマ大統領はTPPの2003年(訳注:2013年?)半ばの締結を希望しているが、米国の特許に関する提案を待ち続けて9ヶ月になる。新たな提案が出されるのか?その場合、いつになるのか?そうでない場合は、政治レベルで取り扱われるのか?

米国:
皆さんには忍耐強く待ってもらっている。交渉内容のうち、特に複雑な問題のなかでも、政治的に慎重を要するものについては、政権側が納得し、議会の支援が得られるよう、内部を固めることに時間をかけるつもりだ。知的財産の章はかなり長い。この会合では商標や地理的表示に時間を割き、今週はその他の著作権と施行に取り組むので、今回は特許について取り上げる予定はない。慎重を要し、意見が分かれる分野なので提案を出すまでには時間が必要だ。課題について考えを深めながら、参加国との協議が進行中である。

Maori:
マオリ民族と北部のNagapuhi族の代表:
2013年2月5日、ワイタンギのマラエ(ワイタンギに作られたマオリの集会場)に正式に招待する。TPPの交渉担当官に重要な質問があるが、そこで回答をいただきたい。NZの外交通商省を通じ、全員に来てほしい。

質問:
NAFTAのとき、カナダは酪農分野を交渉に載せていたが、この会合では載せないでおけるのか?NZに聞きたい。米国の酪農業界はNZの米国市場参入を憂慮しており、NZの酪農の制度変更を求めている。米国は米国消費市場に参入するのではないかと心配している。

カナダ:
我々は高水準で野心的な協定を達成するためにこの交渉会合に参加している。交渉参加国と全ての分野について協議する決意でいる。各国同様、我々にも重要関心分野・品目がある。全ての分野について交渉の場で協議し、全ての関係国にとって最善の合意を実現するつもりだ。

NZ:
我が国の酪農はカリフォルニアより若干規模が小さい程度。国内でフォンテラ社は大企業であり、競争を促す規則の下、国内市場でその力を乱用しないよう管理されている。酪農分野と米国の酪農業界にとっての交渉の目標は、昨年ホノルルで定められた野心的な提案を実現することであり、米国の酪農業界とこの地域全体に恩恵をもたらすことだ。

米国:
カナダの参加で力関係が変化した。米国の立場からすると、非常にいい意味で、交渉での均衡がとれる形になっている。概して酪農分野は、世界を相手にした酪農製品の新たな機会を見つけようと努力している。輸出の機会をうまく利用できるよう交渉をまとめたい。その他についてもメリットがあるだろう。

質問:
買収行為に関して。もしNZが買収行為のもっとも少ない国の1つであるなら、最大の透明性があって然るべきだ。透明性や不正に反対する救済措置、特に政府調達やサ−ビスに関わるもので、NZの外交通商省の係官に提供された説明資料の写しを要求していることに答えてほしい。

NZ:
そのような質問には具体的に答えようがない。

Kiwi fruit:
ゼスプリ(Zespri)社に関するウォ−カ−氏の声明に対する米国の反応を求める。NZ政府は、WTO規則のもとジュネ−ブでのごく些事の例外として扱われることを望んでいる。米国はゼスプリ社の独占を例外と認めるのか、それともキウィフル−ツに関する規制撤廃あるいは再規制を求めるのか?

米国:
この件に関して多くの業界団体から意見があったが、まだその内容について検討中だ。

PHAからの質問:
TPPの交渉を台無しにするような規制の権利を求めるのか?それとも全ての章に適用される効果的な健康に関する例外を求めるのか?

NZ:
健康や安全のための国民の利益については、政府による規制の余地を確保できるよう努めている。

NZ generics からの質問:
特許に関する新しい提案はなかった。IUPの章が漏洩したおかげで今日は利害関係者による良い議論ができた。この議論を継続させるための新しい提案を提出する方法について検討しているか?

NZ:
その分野の具体的内容については検討していない。協議の進め方についてPhil O’Reilly氏は、労働組合とよく交渉していたときも合理的なアプローチをなんとか見つけようしたもので、交渉には落とし所が必要だと言った。通商交渉では、まず要請事項を明らかにし、次に達成したい内容を決め、利害関係者を巻き込むことである。さらに交渉の進展に沿って関与を継続させ、政府全体や関係する政策策定機関、規制当局、当該分野の関係者などの作る政策に対し、メッセージを具体化していく。我が国をはじめその他多くの参加国では、合意をしても法律制定が終わるまでは決着しない。「国益分析」で国に恩恵をもたらすかどうかを判断する。外交通商省は情報を明らかにしてきており、各国ともそれぞれの国内手続きに沿った方法をとる。資料は明らかにされており、どんな文書も皆さんはその概要を見ることができる。我々は皆であなた方の声を聞き、半日を費やしている。

質問:
著作権法について。デジタルロックなどについては約10年もの協議があったが、新たなインタ−ネット規制を加えることで、民主主義的立法措置を台無しにすることはないと約束するか?

カナダ:
新たな法律は、ネット経済に必要な保護を確保し、カナダ国内でうまく調和させるために、非常に重要な一歩だ。同時に、全てのTPP参加国の意見を聞き、他国の抱える課題を議論するためにもこの場に来ている。

質問:
オーストラリアは著作権を見直しているところだ。チリは段階的な知財保護の対案を出している。NZはテイクダウン(※著作権に関する「権利侵害通知に基づく削除(ノーティス&テイクダウン)のことか?)を検討していた。一方米国は、知財に関する義務の範囲を拡大した提案を出した。各国の国内の著作権規制への柔軟性にどう影響するかと思っているのだが?

米国:
適正な保護と市場での改革促進の調和を反映させた案を提出した。例外措置と適用範囲について、これまでの自由貿易協定の提案を超えるものになるよう、時間をかけて作成した。ちょうど参加各国から、適用に際して相当に柔軟性のあるものだということを示唆する反応を得ているところだ。

メキシコの酪農関係者:
酪農に関するカナダとNZの立ち位置について関心がある。両国の立場を知りたい。

NZ:
酪農に関する結論については、全参加国が関わったホノルル文書のなかで定められている明確な狙いに沿ったものになることを期待している。ホノルル文書は、関税や非関税障壁の撤廃を通じた包括的な市場参入について語られているものだ。

カナダ:
難易度の高い最高の基準づくりを目指すという固い決意で交渉に加わっているが...

質問:
今後の交渉のゆくえ、来年10月の首脳会合での集大成の見通しは?

NZ:
最も難しい分野を切り離そうとしている。その対象になる分野と、解決策、具体的な手順、進展の方法を見極めるつもりだ。これまで様々な交渉グル−プごとに協議している。主席交渉官、閣僚による政治レベルの会合、時には首脳会合など。

質問:
NZのグロ−サ貿易相は「TPPが対中国を意図しているとの感触があった場合、NZは離脱する」と言った。しかしオバマ大統領は非常に明白な形で、再選前も後も、TPPは中国に対する防波堤であると言っている。NZがTPPから離脱する場合、どのような根拠が必要とされるのか?

米国に対しての質問:タイ、そして直近では韓国が米国から非公式にTPP参加に誘われたと語った。一方、そのような誘いは受けていないとの中国の発言を受けて、(TPPは)そうした類のものではないと(米国は)言っている。なぜこのような違いがあるのか?

米国:
ハッキリいうが、参加を誘うということはない。TPPは開かれており、参加の意思を固めた国なら参加が可能だ。招待ではなく、自ら選択するもの。関心を表明した国とはどの国とでも協議をしている。タイとも同様の相談をしている。タイには、情報を得るために他のTPP参加国と事前協議をすることを勧めた。他の関心を示した国に対しても同様である。米国に他国を招待する力はない。新たな参加は各国の合意による。報道される時に、事実とは異なる表現をされることがあるものだ。

中国に対する米国の立場について:FTA交渉が、非参加国に対抗するものではないのと同様、TPPも中国に対抗するものではない。全てのAPEC参加国に開かれているし、中国はAPECの加盟国だ。他のすべての国も招待された。しかし、協定を作るときには、中国経済というよりも、世界経済の長年の課題に対処するための新たな方法を採ることになる。例えば関税障壁への懸念に代わる非関税障壁がそうだ。ある国に適用しようとすると、まるでその国を攻撃しているようだが、対象にしているのは労組、業界、農民などが直面していると認識した問題であり、我々が持ち寄ったそうした懸念に応えようとするものだ。

NZ:
これこそ、我々がここでやっていることであり、大臣の声明と米国の説明はそれぞれ完全に一致している。



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