「TPPに反対する人々の運動」

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zoom RSS 「事実上の米日FTAである」米国議会調査報告が発表(全文翻訳)

<<   作成日時 : 2012/09/28 11:15   >>

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【米議会調査局報告・2012年8月24日】

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※リンク:pdf資料


米国の議会調査局が日本のTPP交渉参加における影響を分析した報告書をまとめました。8月24日付の報告は「Japan’s Possible Entry Into the Trans-Pacific Partnership and Its Implications(日本のTPP参加可能性とその含意)」として発表され、当運動の翻訳グループおよび「STOP TPP!! 市民アクション」は重要資料として全文翻訳しました。(翻訳:戸田光子、田所剛、池上明、田中久雄/監修:廣内かおり)

報告書は「米国の参加するTPPへの日本の加盟は、事実上の米日FTAである」とし、TPPの目的が日本への貿易や投資の拡大、日本の非関税障壁の自由化であり、「牛肉」「自動車」「郵政」3分野での問題解決が参加の条件であることを示しています。また、政局や国内の反対運動により、年内に交渉参加の是非を判断するのは困難との見方をしています。

22ページの報告書は以下のアドレスからダウンロードできます。プリントアウトする際はどうぞご利用下さい。
http://bit.ly/V32dYW

【関連記事】
■3分野解決が条件 日本の反対運動も報告 TPP交渉で米議会調査局 (日本農業新聞/2012年09月05日)

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=16359

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