「TPPに反対する人々の運動」

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zoom RSS ジェーン・ケルシー:米国の反中国戦略の要としてのTPP・その3(日本語訳)

<<   作成日時 : 2012/01/14 09:17   >>

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必要な規模の確保

次の問題は、他のどの APEC加盟国が、どういう理由で、そういう条件で TPPに加わるかである。米国以外の 8カ国が「黄金の基準」を確立する TPPに合意できたとしても、それらの諸国だけでは地域全体および世界全体の貿易と投資のわずかな割合を占めるだけである。他の APEC 加盟国、特に ASEAN諸国を米国が主導する列車に乗せることによって、信頼できる最小限の規模を確保することが必要である。参加国が増えれば増えるほど、中国は自らの地域でますます孤立することになる。
ホノルル APECの期間中に、TPP交渉は新たな弾みを得た。その効果こそ APECの主要目的の 1 つである─政治的リーダーは自分が決断力があることを示し、ニュースの見出しを飾ることを必要としている。主催国である米国は派手に立ち回った。ホワイトハウスが合意文書を起草し、議長国としての声明も発表するため、米国の主な主張が前面に出ることは必然だった。このような入念に演出されたイベントにおいて、突っ込んだ質問はあまり出されない。

最大の見ものは、日本の野田首相が TPP交渉への参加の意向を表明するかどうかだった。国会内や与党内の強力な抵抗のため、最初の記者会見はあらかじめ用意された発言に終始し、日本の主要な企業ロビーである経団連は懸念を表明した。発表が行われたとき、他の TPP交渉参加国からは曖昧な歓迎が表明された。これらの諸国は、日本は交渉への参加を承認される前に、本気であることを示さなければならないと言っている。

野田はハイリスクな決定を行った。国会議員の半数は日本の TPP参加に反対している。一部の議員は原則の問題として、再び米国の植民地となる危険に対して主権と自立を擁護し、中国との関係を維持するために TPP参加に反対している。他の議員は、特に農村部において、有権者を見捨てた場合の次の選挙での再選の見通しを心配して反対している。さらに別の議員はタイミングを問題にしている - 政府は災害からの復興をすべてに優先させるべきだという立場である。このような政治家の多くは野田の与党である民主党の党員である。党の分裂の可能性や、次の選挙で、あるいは次の選挙以前に政権が倒れる可能性もある。野党の自民党の大部分は TPP参加に反対してきたが、彼らがご都合主義であることは周知のことである。

議会の外では、論争は農業の問題を超えて、TPPが日本の国民健康保険制度や、凍結されている日本郵便の郵便・銀行・保険事業の民営化、厳格な食品安全基準─BSE に対応した米国産牛肉の輸入制限を含む─等に及ぼす影響をめぐる論争へと拡大している。

このような経済的および社会的関心と同時に、米国の外交政策上の目的への関与の深まりが中国との緊張を高めるという懸念もある。日本人の間でのアメリカ帝国主義に対する反発を過小評価するべきではない。この地域における米軍の出撃拠点である沖縄の基地の閉鎖をめぐって、沖縄の中での移転を進めようとする動きには依然として大きな反対がある。TPP が米国の反中国戦略の経済的な支柱であると認識されるようになったとき、外交政策をめぐる議論が激しくなるかも知れない。

この経緯と、日本の参加が TPPに現在欠けている最小限の規模を提供するという事実を考えれば、既存の TPP参加国の反応は不可解である。これらの諸国はリスクを引き受けた野田の決断を歓迎するどころか、日本が何らかの影響力のある提案を行う可能性を奪うような交渉プロセスを決定することによって、彼の傷に塩を擦り込んだ。

日本は交渉参加国として認められる前に、既存の各参加国との2国間交渉を行い、各国(およびそれぞれの有権者)を満足させ、次に 9 カ国すべての合意による支持を確保しなければならない。これは WTO 加盟のプロセスとよく似ている。そこでは実質的な交渉はなく、クラブの会員になるには既存の協定の条件を上回る義務の履行をあらかじめ約束することを要求される。

日本に対する要求のリストが積み上げられる中で、野田の官僚たちは日本が約束した事項に関する米国の文書の記載を値引きしようとした。オバマは野田が「すべての商品およびサービスを交渉のテーブルに乗せることに同意した」と述べた。日本の官僚たちは「(野田は)参加条件を知るために協議に入ると言っただけだ」と言っている。米国は公式の発表文の訂正を拒否した。一部の人たちは、日本が国内向けと外国向けに異なる説明をしていると推測している(※32)。いずれにせよ、これは「協議」の不運なスタートであり、この先の見通しのない、だらだらとしたプロセスを暗示している。

「協議」のプロセスの詳細は、一連のメディア向けのブリーフィングや”メディア・スクラム”(押しかけ取材)、"ギャグル"(報道官による会見)を通じて明らかにされている。オバマ政権は、正式にそのような手続きが求められているわけではないが、企業ロビイストが支配する議会との間での 90 日間の協議プロセスと、「利害関係者」(大企業と、おそらくは大手の労働組合を意味する暗号である)との集中的な協議を実施する。

あらかじめの約束のための「買い物リスト」はすでに膨大である─頭金までは要求されていないが。議員たちはすでに農業、保険、医薬品と医療機器に「日本における米国企業に対する市場アクセス障壁」という予約札を付けている(※33)。一部の議員は、日本の自動車市場を米国からの輸出品に開放することを日本の TPP 参加の前提条件とすることを要求している。大手自動車メーカーを代表する全米自動車政策評議会は、出来上がった協定に日本を後から加盟させるほうがよいと考えている(※34)。牛肉産業は米国産牛肉の市場アクセスの制限の撤廃を要求している。米国で営業しているある米国の保険会社が私に明言したところによると、「日本ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」が WTO の基本的な義務に違反している疑いがある時に、日本が“WTO+”と言われる TPP 交渉に参加することは考えられない。

要求は企業からだけではない。全米鉄鋼労組は次のような声明を発表している。「日本が参加する協定は、関税の引き下げだけでなく、実質的な市場アクセスと非関税障壁廃止を通じて真の相互主義が実現されることを保証する条項を含まなければならない。さらに、それは多くの日本からの輸出品が米国の製造業者に提起している課題に対応していなければならない。将来 TPP に参加する他の国は、現状維持的なアプローチがもはや許容されないことを理解しなければならない」(※35)。皮肉なことに、日本の保守的な労働組合である連合は TPP を支持しており、TPPが日本に製造業の雇用をもたらすと考えている。公共セクターを主要な基盤とする全労連は TPPに強く反対している。

日本に要求を迫っている交渉相手国は米国だけではない。ニュージーランドとオーストラリアは一貫して、日本は彼らが設定する TPP の高い基準を満たさなければならないと主張してきた。2010年に横浜で APEC 首脳会談が開催された際に、ニュージーランドのジョン・ケイ首相は、日本はニュージーランドが設定した条件でのみ交渉(※36)に参加できると述べた。 ウィキリークスの機密電文は、ニュージーランドの主席交渉担当官が2010年12月に、
「TPP の当初の加盟国が TPPの"黄金の基準"に合意できるなら、それは日本、韓国、その他の諸国への締め付けになり、そうなった時こそ長期的な"真の報酬"が得られる」と語ったことを伝えている。37彼らは米国が、自らが砂糖と酪農製品の除外を要求していることをちゃっかりと正当化するために裏取引をしたり、交換条件を出すことはないという保証を迫るだろう。

日本は実際の交渉ではどういう役割を果たすだろうか? もしホノルル会合での正式文書に示された通りに 2012年半ばという目標が達成されるならば、交渉の全過程において日本の参加は「並行的協議」に限定されることになる。米国の国家安全保障担当大統領補佐官代理(国際経済問題)のマイク・フロマンによると、「TPP参加国は引き続き協定の詳細を具体化する作業を続け、その目標に向けて精力的に努力すると同時に、それと並行して日本などの、TPPに参加することに関心を表明している諸国との協議を開始し、それらの諸国が TPPの野心的な目標に適合する積極性を示す用意があるかどうかを確認し、未解決の通商上の問題 - たとえば関税の問題を含む農業、サービス、製造セクターの問題 - に対処する。したがってわれわれはこれらを並行的な協議に沿って進め、両側から進展を図る」(※38)

言い換えれば、日本は協定がスケジュールに関する協議を除いて基本的に完成するまで参加できない。彼らは交渉のテーブルに着くために重要な譲歩を約束した上で、自分たちが発言の機会を与えられないまま出来上がった協定を受け取るだけである。「並行的協議」は、より保護主義的なアプローチを採用している国が交渉プロセスを遅らせたり複雑化させるリスクを回避する賢い、防衛的な動きである。フロマンは「既存の参加国は新規に参加を希望する国がすでに進んでいる交渉を遅らせたり、薄めたりするような提案を行うことを望まない」と明言している(※39)。ティム・グローサーも、同様の露骨さで、次のように語っている。
「並行的協議の対象国は、当面、既存の9カ国がこれまでの成果を打ち固めている間、交渉には何の役割も果たさないだろう」(※40)

日本はなぜ、このようなプロセスに執心するのだろうか? 強い商業的関心を持つ人たちは、TPPが米国市場へのアクセスを拡大すると考えている。米国が重要分野を日本に開放することについては懐疑的な見方もあるにもかかわらずである。同様に強力な理由付けは、外部的な強制力を伴う TPP が、国内で自由化および規制緩和を強力に推進するための裏口を提供できるというものである。オーストラリアと日本の FTA交渉が発進・停止を繰り返しているという経験から考えれば、より広範囲にわたるTPPを日本の国民に売り込むには長い、複雑なプロセスが必要であり、それは失敗する可能性が大きい。政府はなぜ自分たちが発言権を持たないようなプロセスに参加しようするのかという疑問は、カナダやメキシコにも同様にあてはまる。この2つの国は APEC会合の最終日に、突然、TPPへの参加の意図を発表した。両国はすでに米国との間の NAFTA(北米自由貿易協定)に加盟しているが、他の国が米国との間で、彼らが 1993年に合意したものよりも深い協力関係を確保するのを恐れているのかもしれない。

カナダは昨年(2010年)、米国とニュージーランドによって、TPP 参加国に求められる基準を満たしていないという理由で参加を拒否された。主要な障害となったのはカナダの酪農・家禽産業のための生産量割り当ておよび価格支持制度だった。APEC 会合においてカナダのハーパー首相は、「すべての問題を交渉のテーブルに載せる用意がある」と発言した。彼はまた、カナダは「供給管理システムを含めて経済のすべての分野についてわれわれの固有の利益を擁護し、促進する」と述べた(※41)。

これは誰のためにどのような例外が認められ、そのような例外が交渉の結果にどのような影響をもたらすのかという重要な問題を提起している。米国通商代表のロン・カークが APEC 会合でカナダの意図について話し合った時、彼は、カナダの農業保護の廃止、知的財産権(公共医療制度を含む)・サービス・投資・国内規制に関する米国提案の、NAFTA を上回るルールの承認に言及した。一部のコメンテーターによると、オバマは日本だけが「並行的協議」の相手国とならないように、カナダに TPP 参加国との協議を申し入れるよう説得し、カナダの重要分野指定を認めることを約束した可能性がある(※42)。ハーパーは、米国を含むすべての国が重要分野を持つことを認めるということは、カナダがいくつかの保護措置を維持できることを意味すると考えているかも知れない。しかし、それはすべての貿易障壁を廃止するという TPPのレトリックと矛盾する - ただし米国の「暗黙の例外主義」は米国がこれまでの FTAにおいて自国の農業保護を維持することを可能にしてきたのだが。カナダは日本と同様に交渉の中での発言権を与えられないため、9カ国が合意した枠組みと条件を受け入れるしかないだろう。何の保証も与えられない。そのようなプロセスに参加するというのは、非常に不人気なことになるだろう。カナダ国内にはそのような協定に反対する非常に強力な団体がある。では、TPPは他のアジア諸国にとって、中国との対抗関係の可能性を覚悟してでも進めるほど魅力的だろうか? それは非常に疑わしい。

TPPは破綻するだろうか?

この戦略が失敗しそうだと考える多くの理由がある。しかし、それが現在の強迫観念的な秘密主義のベールの下で急速に進められた場合、当初の9カ国の間での協定調印は考えられないこともない。しかし、他の国がこの黄金の基準の既成事実に従う可能性はもっと小さい。

先に述べたように、TPPの締結のためには、米国の要求に他の8カ国が屈服するか、または米国が現在および将来の参加国を引き付けるために譲歩することが必要である。しかし後者の場合、中国を牽制するための「国際的基準」という価値が損なわれるだろう。

現実的に考えたとき、「黄金の基準」を確立する TPPの実現には、さらに 3 つの相互に関連する障害がある。第1に時間的制約である。

交渉の現状を考えれば 2012 年半ばに法律的文書を完成させるという構想は非現実的であると思える。法律的文書が採択されたとしても、多くの付属文書を起草、分析、検討、完成する作業が残っている。一部の参加国はこれらの作業、特にサービスや投資に関わるネガティブ・リスト方式xに慣れていない。合意形成の順序も、その通りにいかないかも知れない。なぜなら、厳しい政治的条件のために、法律的文書における知的財産権や投資家国家間紛争などの扱いと、たとえば農産物や繊維製品の市場アクセスに関わる付属文書の間の取引が必要になるからである。最終的に協定が締結されたとしても、各国には承認と批准のための憲法上の手続きがあり、新たな義務を遂行するための新しい法律の制定が必要である。多国間の合意がすべての国が批准していなくても法律上の効果を持つのでない限り、合意が効力を持つようになるまでに何年もかかるかも知れない。

しかし、それは望ましいことなのだろうか? 特に、もっとも大きな抵抗が予想されるのが米国である場合に。

2番目の障害は米国の政治状況である。来年[2012 年]は大統領選挙の年である。オバマがコロンビア、パナマ、韓国との FTA の締結に勇気づけられて、この「次世代の、21 世紀の FTA」を大々的に宣伝するリスクを冒すだろうという予測は、これらの協定に民主党からの支持が得られていないことを無視している。議会での民主党員による反対票は、対コロンビア FTA で 82.3%、韓国で 67.6%、パナマで 60.6%だった(※43)。NAFTA の批准の際の民主党員の反対票は 60.6%だったが。いずれもそれを上回っている。前回の選挙キャンペーンの際にオバマは NAFTA や、米国の典型的な二カ国間投資協定(BIT)の多くの側面について再交渉を約束した(※44)。この約束とは反対に、TPP は「NAFTA+」、「FTA+」を唱っており、オバマは 2004 年に締結した BIT を変更しないこと、また、2007 年 5 月にコロンビア、パナマとの FTA の中で民主党が当時のブッシュ大統領に対して強制した譲歩を撤回することを表明している。しかも大統領は通商交渉を独断で進める権限を付与されていない。つまり、議会は協定を反故にすることができる。

一部のコメンテーターは、他の国の政府がこのような不安的な政治的状況の中で、米国で誰が大統領になり、どの党が議会を支配するかもわからず、また、彼らが慎重にまとめあげてきた譲歩や交換条件のどの部分が、最終的な協定だったはずのものから白紙に戻されるのかもわからないのに、TPP に積極的な姿勢を示す理由がわからないと言っている(※45)。

第 3 に、中国がこの米国の戦略を座視することはないだろう。オバマがアジア太平洋地域における米軍の増強と軍事活動の強化を発表した直後に、「ザ・オーストラリア」紙は中国国営の「グローバルタイムズ」紙が社説で次のように警告したことを伝えている。「米国のゲームの駒になることを選択したいかなる国も、中国経済から利益を得る機会を失うだろう。…中国がこの地域を支配しようとする米国の野望に反対するために持っている資源は、米国がそのような支配を打ち立てるために持っている資源よりも多い」(※46)。このようなさまざまな緊張の中で、TPP 交渉が自らの重さで自滅する可能性が高まっている。こうして、交渉に時間をかければかけるほど、困難が軽減されるのではなく、ますます困難になるというグローサーの観察が重みを増している(※47)交渉を密室で大急ぎで行うことによって、最大限のごまかしと最小限の精査で協定を成立させることができる。TPP交渉を取り巻く極端な秘密主義は、WTO、FTAA(米州自由貿易協定)、MAI(多国間投資協定)、ACTA(模造品・海賊版拡散防止条約)をめぐる運動の中で徐々に、困難な闘いを通じて実現されてきた条約文書および背景文書の公開からの後退である。実際、TPP は秘密主義を前代未聞のレベルまで引き上げてきた。参加国の間では、交渉が終結または決裂してから 4 年を経過するまで、いかなる交渉文書も公開しないという覚書が交わされている。われわれが要求しているにもかかわらず、その覚書すら公開されていない。

論争がより活発に行われ、各国政府および TPP 参加国全体に対して情報公開の要求が一層強まり、より多くの情報が漏えいされ、TPP の意味について、より豊富な情報に基づく分析が行われ、国境を超えた協力が一層強化され、政党に対して態度の明確化を迫る圧力が強まり、影響を受ける多様な社会セクターや地域コミュニティーがますます大規模に運動に参加するようになれば、それに応じて TPP がドーハラウンドや FTAAや MAI や米国の多くの FTA と同じ運命をたどる可能性がますます高まるだろう。バトルロイヤルの舞台は整っている。

(翻訳者:ATTAC関西グループ 喜多幡佳秀)


<脚注>
28 http://www.scoop.co.nz/stories/HL1012/S00171/wikileak-das-reed-engages-on-tpp-un-env-fiji-apec.htm
29 Tim Groser, “The Trans-Pacific Partnership: State of Play”, 15 June 2011,
http://www.beehive.govt.nz/speech/trans-pacific-partnership-state-play
30 Radio NZ Morning Report, “Trade Minister says NZ has ‘huge’ influence on TPP”, 14 November 2011
31 see www.tppwatch.org; www.nznotforsale.org, http://web.me.com/jane_kelsey/Jane/Welcome.html
32 “The Nelson Report”, Samuels International Associates, 17 November 2011
33 In a letter to the USTR dated 8 November 2011, reported in Inside US Trade, 11 November 2011
34 “Prospect of Japan Joining TPP Sparks Auto Demands, Raises Questions”, Inside US Trade, 11 November 2011
35 “USW Statement on President Obama's Progress Report at Nine-Nation Trans-Pacific Partnership (TPP) Talks”, 12 November 2011
36 “Key’s Sun Rises in Japan”, New Zealand Herald, 20 November 2010
37 http://www.scoop.co.nz/stories/HL1012/S00171/wikileak-das-reed-engages-on-tpp-un-env-fiji-apec.htm
38 Press Briefing by Press Secretary Jay Carney, Deputy National Security Advisor for Strategic Communications Ben Rhodes, Deputy National Security Advisor for International Economic Affairs Mike Froman, and National Security Council Senior Director Daniel Russel, Honolulu, 12 November 2011
39 “Congress, Administration To Consult on Possible Japan TPP Participation”, Inside US Trade, 18 November 2011
40 Radio NZ Morning report, 14 November 2011
41 “Canada’s Renewed Interest in Joining TPP Seen as Response to Japan”, Inside US Trade, 18 November 2011.
42 “Ottawa feels compelled to join Trans-Pacific Partnership talks as signs grow that broad multicountry deal could eclipse NAFTA in importance”, Globe and Mail, 14 November 2011
43 Lori Wallach, “Job-Killing Trade Deals Pass Congress Amidst Record Democratic Opposition”, Huffington Post, 13 October 2011,
http://www.huffingtonpost.com/lori-wallach/obama-free-trade-agreements_b_1008113.html
44 Lori Wallach, “US Politics and the TPPA”, in Kelsey (ed) No Ordinary Deal, 54-55
45 “The Nelson Report”, Samuels International Associates, 15 November 2011
Radio NZ Morning Report, “Trade Minister says NZ has ‘huge’ influence on TPP”, 14 November
46 Reported in The Australian, 18 November 2011, see
http://www.islandsbusiness.com/news/index_dynamic/containerNameToReplace=MiddleMiddle/focusModuleID=130/focusContentID=26229/tableName=mediaRelease/overideSkinName=newsArticle-full.tpl
47 Radio NZ Morning Report, “Trade Minister says NZ has ‘huge’ influence on TPP”, 14 November 2011 [see:
http://www.radionz.co.nz/national/programmes/morningreport/audio/2502464/trade-minister-says-nz
-has-%27huge%27-influence-on-tpp
]

i 原題は"TPP As Lynchpin of US Anti-China Strategy - reflects on implications for the TPPA of the APEC leaders’ meeting in Honolulu"。
http://www.scoop.co.nz/stories/WO1111/S00588/tpp-as-lynchpin-of-us-anti-china-strategy.htm および
http://www.scoop.co.nz/stories/WO1111/S00589/tpp-and-us-anti-china-strategy-conclusions.htm
ii 原文では「TPPA」となっているが、日本では「TPP」と呼ばれているので訳語は「TPP」に統一する。TPP(A)=Trans-Pacific Partnership Agreement はそのまま訳せば「太平洋間連携協定」となるが、日本では「環太平洋(経済)連携協定」、あるいは「環太平洋パートナーシップ協定」と訳されていることが多い。もともと太平洋の両岸にわたる協定という程度の位置づけであるにもかかわらず、あたかも「環太平洋(圏)」なる経済圏が想定されているかのような誤解を伴うことに注意する必要がある
iii 中華人民共和国の本土と香港特別行政区、および中華民国(台湾)。
iv 2011年11月9-11日に開催された。詳細については http://www.ifg.org/ を参照。「モアナ・ヌイ」はハワイ先住民族の間での「太平洋」の呼称。
v この部分は原文では "So it’s in all our of countries [sic] to have these free trade agreements, it’s in their interest, too.となっているが、文脈から判断して”it’s in our of interest to have...”と解釈した。
vi ニュージーランドの酪農製品メーカー。北米市場への輸出を期待しているが、米国の酪農業者団体が酪農製品の輸入自由化に強く抵抗している。
vii 通商協定の推進をめぐって、医薬品の知的財産権と発展途上国における低価格の医薬品の供給の矛盾が国際的な問題となり、当時のブッシュ政権と議会の間で、後者の問題に配慮した妥協案が合意された。
viii (未成年者の喫煙を抑制するため)タバコのパッケージが消費を煽ることを防止するために、タバコのパッケージには商品名だけを指定された書体とサイズで印刷することとし、ロゴやデザインの使用を禁止する法律。フィリップ・モーリスをはじめとするタバコ業界はこの法律が商標権・意匠権を侵害していると主張している。
ix Australia New Zealand Closer Economic Relations Trade Agreement (ANZCERTA)。1983 年に発効。
x 自由化する項目をリストするのではなく、自由化を原則とし、自由化の例外とする項目をリストする方式

<参考>
Jane Kelsey (ed) No Ordinary Deal. Unmasking the Trans-Pacific Partnership Free Trade and Investment Agreement, Bridget Williams Books, Wellington; Allen & Unwin, Sydney, 2010 [日本語版:ジェーン・ケルシー編著「異常な契約-TPPの仮面を剥ぐ」農文協]

www.tppwatch.org
www.nznotforsale.org
www.tppdigest.org (general)
www.aftinet.org.au (Australia)
www.citizen.org (US)
www.citizenstrade.org (US)
www.keionline.org (IP)

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