「TPPに反対する人々の運動」

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zoom RSS ジェーン・ケルシー:米国の反中国戦略の要としてのTPP・その1(日本語訳)

<<   作成日時 : 2012/01/11 10:50   >>

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米国の反中国戦略の要としての TPP(※i)
TPP(※ii)にとってのホノルル APEC 首脳会談の意味についての考察

ジェーン・ケルシー (オークランド大学法学部教授)
2011 年 11 月 21 日


<パート 1: 戦略>
提案されている TPP の背後にある本当の狙いが、今月ホノルルで開催された APEC の会合であからさまになった。 私たちは常に、TPP を推進する動機が商業上の利益とはほとんど関係なく、中国の台頭に対抗するためにアジア 地域における米国の地政学的・戦略的影響を回復することに深くかかわっていると考えてきた。米国は中国を孤立させ、服従させるための 1 つの手段として、米国と米国企業の利益に奉仕し、米国と米国企業によって強制さ れる地域規模の法的な体制─TPP の脈絡の中では、結局のところ米国が望むことが受け入れられるような体制─を確立することを狙っている。

TPP は多面的な戦略の 1 つの柱である。APEC 加盟国/地域の会合において、米国の外交および安全保障政策は明 らかに中心的な役割を持っている。APEC は国家の連合ではなく「経済地域」の連合であるというフィクションは 長年にわたって、「3つの中国」(※iii)をめぐる外交的な難問を回避するため、および相容れない社会的な義務や先住民族の権利、人権、環境に関連する義務ならびにそれを求める人々を排除するために役立ってきた。一方、東チモールの問題が1999 年にオークランドで開催された APEC 会合の主要議題となって以来、特に 9/11 以降、経済政策と地政学的・戦略的政策は不可分であると考えられるようになっている。

APEC 会合が開催されている週に米国のヒラリー・クリントン国務長官が;イースト・ウェスト・センターで行った スピーチは、「フォリン・ポリシー」誌 11 月号に掲載された論文─「アメリカの太平洋の世紀」の 6 つの柱を設定した─の内容を展開した。この 6 つの柱は、「二カ国間の安保同盟の強化、新興勢力との協力関係の深化、 地域的な多国間機構への関与、貿易と投資の拡大、広範な軍事的プレゼンスの確立、民主主義と人権の推進」である。(※1) 同長官によると、アジア太平洋地域が現在直面している安全保障および経済をめぐる課題は、「アメリカのリーダーシップを要求している」。

この「リーダーシップの責任」は、APEC での米国国務省広報官の「(これは)われわれがアフガニスタンとイラクにおけるわれわれの関与を責任のある方法で縮小し、アジア太平洋地域における活動により多くの力を集中する中で、われわれの外交政策の重要な軸となる」という発言にも反映されている。(※2) 米国の国家安全保障および防衛関係者は米国の役割を「中国との経済的および軍事的関係を管理する」ことに責任を負う「地域の安定の頼 み綱」と規定している。(※3)

米国は TPP を今後数十年にわたる「アメリカの政治能力」の経済的支柱として採用しようとしている。それは「よ り成熟した、安全保障と繁栄と普遍的価値を増進する安全保障および経済の機構を通じて・・・(アジア太平洋 地域に)経済的、戦略的、およびその他のあらゆる投資を大幅に増強する」ためである。(※4)

TPP と米国のこの地域に対する軍事戦略の再編─「新オバマ・ドクトリン」と呼ばれている─の相互作用が、ハワイ大学ハワイアン・スタディーズ・センターで開催されたモアナ・ヌイ対抗会議(※iv)の中心的なテーマだった。沖縄、グアハン(グアム)、韓国からの発言者たちは米軍支配の歴史と新たな拡張がいかに先住民族や地元の地域社会を追い出し、自給自足的で資源に豊む経済を破壊し、人間の健康や生態系に対して有害な環境を作り出し、絶え間のない人権侵害を引き起こしているかを語った。地元の抵抗や国際的な平和運動はアメリカ帝国主義の復活に対して無力さを示している。

オバマは APEC 後のオーストラリア訪問の中で、この地域における再軍事化を際立たせた。彼はオーストラリアで、同国に駐留する米軍を増員し、近隣のシンガポールおよびフィリピンにおける軍事演習をより積極的に実施すると発表した。クリントンは APEC の後フィリピンとタイでの戦略的な会合に出席し、その後韓国に行った。

TPP をこの広い文脈の中で理解するならば、中華人民共和国が米国の主要なターゲットとして浮かび上がる。

APEC 会合が開催されている週を通して米国の政府関係者や企業の経営者たちは露骨な挑発を繰り返し、中国バッシングを煽った。オバマの顧問たちによると、中国の胡錦濤国家主席との両国首脳会談においてオバマは「アメリカの国民とアメリカのビジネス社会は中国の経済政策の変革の現状と米中経済関係の進展に苛立ちと不満を募らせていることを非常にはっきりと述べた」。(※5)

オバマはこのレトリックによって、米国の優位性で反抗的な中国に対抗しようとした。彼自身の発言によると、 「私は、しかし、中国のリーダーたちと非常に率直に語り合い、アメリカ国民がみな─左翼も右翼も中間派も─貿易を信奉し、競争を信奉していると話した。われわれは米国が世界で最高の労働者を持っていると考えている。 われわれは米国が最高の大学、最高の事業家、最高の自由市場を持っていると考えている。われわれは外へ出て、 誰とでも競争する用意がある。しかし、あらゆる政治的立場の人たちが、今は対等な競技のための条件がないと憂慮している」。(※6) 「中国は米国が発揮しようとしているのと同様の“責任あるリーダーシップ”を示してこな かった」。オバマは続けて、特に皮肉を込めることなく、次のように述べている。「私の言いたいことは、われ われが世界的に普遍的なルール、誰でも従うことができるルールを確立しようと試み、次にそのようなルールに 従ってゲームをするということだ。その時に、われわれは激しく競争する。しかしわれわれはシステムの不備に つけ込もうとはしない」。米国が定義する「普遍的な」ルールこそがTPP の目指すものである。

オバマの広報官がTPP首脳会合後に説明したように、「大統領は国際的規準の確立について語った。それは米国 によって良いものであり、アジアにとって良いものであり、国際貿易システムにとって良いものであり、すべて の国にとって、国有企業の刷新や規律、競争のための対等な条件の創出などの問題に取り組む上で有益なものと なるだろう」。(※7 (vii)) そして何よりも、米国の戦略的・経済的主導権を復活させるために有益な国際的規準を 確立することが目標である。(※8)

米国の政府関係者と企業経営者たちの共同記者会見も、この論理に沿って続けられた。 中国における米国企業の利益と人民元の価値に関する米国のナショナリストたちの憂慮とをどのように調和させるのかという質問に対 して、グローバルのCEOは次のように述べた。「アメリカがアジアではどのように見えているかというと、われわれは依然として最高である。われわれには卓越したハリウッドの映画や、いいものがいっぱいある。しかしわれ われがもっとも優れている領域は、彼らが関心を持っている産業のための研究や新しい技術である。だから、単純なモデルでは、アメリカは技術を発明し、韓国や台湾のようなところで最初に商品化し、次に中国の巨大な潜 在的製造能力を活用して大規模にグローバル化する。これは単純化して述べているが、大体において正しい。だから彼らはわれわれがやっていることを必要としている。われわれは、明らかに、彼らの製品へのアクセスを必要としているし、彼らはわれわれが債務を貨幣化するのを助けているし、ほかにもいろいろな面で互いを必要と している。…だから、このような自由貿易協定を結ぶことはわれわれの利益であり、彼らの利益でもある。 私は多くの点でアメリカの最高の輸出品はアメリカの企業だと思う。なぜならわれわれは彼らの国で事業を行う 時、アメリカのルールに従ってそうするからだ。われわれは女性を平等に処遇する。われわれには表現の自由と いうルールや、ほかにもいろいろなルールがある。だから、自由貿易が実際にはアメリカにとって非常に優れた 輸出品だと考える非常に多くの理由がある。もちろん、[彼らにはそのことがわかっている]。だから彼らはそれ を強く求めている。どこかの時点で;、彼らが十分な自信を持ち、傲慢になり、そのことに異議を唱えるようにな るかも知れない。しかし、今日の時点では、彼らは皆、それを望んでいる。私は毎日そのような声を聞いている」。

中国の政府関係者は明らかに TPP をめぐる米国の目的と狙いを理解している。2011 年 9 月末に中国の WTO 交渉代表は「TPP には何の異議もない、中国は協議に参加する可能性があるかどうかを見守っている」と外交辞令的に(※9)述べた。 中国のある高官は APEC 首脳会談の直前に、米国の目的を「野心的すぎる」と厳しく批判し、TPP と「多国間および地域内の通商自由化を実現するための他の道筋」とのバランスを求めた。(※10)TPP 交渉は「開かれている」べきであるが、中国は参加を呼びかけられていない。

APEC会合が開催されている週を通して完全に明らかになったことは、TPP の交渉に他の国も参加させることによ って─より正確には、パート 2で述べるように、すでに出来上がった協定を他の国にも締結させることによって─TPP をアジア太平洋の自由貿易地域に発展させようという計画は中国を含んでいないということである。国 家安全保障担当大統領補佐官代理(国際経済問題)で、TPP についてオバマの代理を務めるマイク・フロマンは、 米国が中国をいずれかの時点でTPPに加盟すると想定しているのか、それとも TPP を中国とのバランスとして考 えているのかという直截な質問を受けた。彼は「提案されている協定は、われわれがすべての TPP 加盟国に求め る開放性と積極性のレべルを確実に実現できる国に対して“開かれているプラットフォーム”である。・・・そのレべルの積極性を実現でき、他の加盟国との間で起こるかもしてない重要な通商上の問題に対処する意志のあ る国は、加盟を希望し、加盟するために他の諸国との協議を開始することができる」。(※11)米国の観点からは中国 は本質的にこの条件を満たしていない。

中国は TPP 交渉のテーブルには招かれていないが、この「新世代、21世紀の通商協定」における米国のすべての提案の最終的な標的とされている。市場ベースの通貨管理(これは協定の中に直接に持ち込むことは難しい)のほかに、TPP のルールに向けた米国の野心には、知的財産権に関するより厳格な保護、「固有の技術開発」に関する規定、競争を妨げる国有企業の廃止、「非合理的で、過度に煩雑な」ルールの廃止、「法規の一貫性」、「法規の整合化」、「好ましい規制慣行」等が含まれる。

一次協定で追求されている「黄金の基準」は、気心が通じる 9 カ国の間で先例を確立して、その後に他のアジア太平洋諸国が加わり、中国がそれに適応するか孤立するかを迫られることを意図している。これらの新しいルールは、高いレベルの戦略的目標だけでなく、条件を押し付ける力を持っている者たち─主に米国企業 ─には商業上の副次的効果をもたらすだろう。ジョンソン&ジョンソン社の CEO が「米国のビジネス界は TPP を大いに歓迎している。すべての側面が非常にポジティブである」(※12)と述べているのは驚くことではない。米国以外の、TPPの周辺的な加盟国やその企業─たとえばフォンテラ(※vi)─にとっては、商業上の利益は強い抵抗を受け、それほど大きなものではなくなるだろう。国内的なマイナス面、たとえば Pharmac(ニュージーランド医薬品管理庁)の権限を弱めたり、外国企業の投資や鉱山開発やタバコ販売を厳しく規制する法律を撤廃したり、短期資金の移動への課税を禁止することは卖なる付随的な打撃にすぎない。

大いに期待されていた TPP の「概要」(APEC 会合までに最終的なテキストに合意するという当初の計画に代わる もの)は、9つの参加国の政府首脳たちがAPEC首脳会合の冒頭で会合を開いた後、一連の報告文書に姿を変えた。 (※13)最も詳細なものは米国通商代表部が発表した「概要」文書であり、この文書は TPP をグローバルな通商の新し い標準を設定し、競争を活性化させるための次世代の問題を組み込んだ「画期的な、21世紀の通商協定」と称えている。この文書によると、TPP は貿易と貿易関連のすべての領域を網羅する「一括協定」として、包括的な市場アクセスを提供し、生産と供給チェーンを円滑化する全地域的な協定であり、法規の一貫性、競争、ビジネスの円滑化、小規模および中規模企業、開発などの横断的な問題を取り上げている。これは「生きた協定」として、定期的に再検討され、他の国に参加を促す。これらの文書を合わせても、この秘密交渉を追跡してきた人たちが、漏洩された情報、政府関係者や企業の公式の発言の分析、政府関係者からの取材によってすでに集めていた情報に付け加えるものはほとんどなかった。しかし、これらの文書から4つの興味深い観察が得られる。

第1に、米国の立場の根本に関わり、最終的合意の可能性を左右する既知の対立点─米国の農産物の市場アク セスに対する制限、繊維製品の原産地に関する規則、知的財産権と医薬品に関する規則、ISD(投資家と国家の 間の係争)の手続きに関する規則を組み込むかどうか等─は、言外の含意に熟知していない者には見えないよ うになっている。明らかに、彼らは重要な障害を隠そうとしている。

第2に、「貿易担当大臣から首脳へのレポート」─全参加国によって発表された唯一の文書である─は、米国が優先事項として主張したいくつかの点に全く言及していない。たとえば、国有企業や、環境関連商品およびサービスに関する問題である。これらの問題は主催国である米国が起草した他の声明や、米国のビジネス界に対するスピートの中でははっきりと強調されている。「競争を妨げる国有企業」に対する「規律」は、米国にとっては中国に向けられた優先事項であるが、この先例はヴェトナム、マレーシア、ブルネイ、シンガポールにも重要な影響を及ぼすし、文言によってはニュージーランドの現在および将来の国営企業にも影響を及ぼす、ヴェトナムは 10 月にリマで開催された TPP 会合で米国の提案を全面的に拒否した。(※14)

第3に、正式文書のごくわずかな領域だけが「合意に近づいている」、あるいは「加盟国は一般的な規定に基本的に合意した」ないし「ほとんどの中心的な要素について合意した」と記述されている。リストされているそれ以外の領域に関する進捗については、さまざまに記述されている。「文言についての重要な前進があった」 「合意される文言は…するだろう」、「合意される文言は…でなければならない」、「この章についての協議事項」、「条項に関する重要な前進」、「原則に関する前進」、「…の規律と責任を確立することに合意した」、「共通の点を持つことに合意した」、「提案は下記のことを含んでいる…」、「新しい提案を検討中」、「特別の義務について協議中である」、「…新しいコミットメントを含むことになるだろう」、「新しいイニシアチブを検討している」等である。

これらの3つの点が第4の、最も重要な観察に行き着く。つまり、正式文書には新しい交渉期限は示されておらず、2012 年中に交渉を完了するという多くの口頭での政治的コミットメントが示されているということである。おそらくはこの連係動作は意図的だった。「貿易担当大臣から首脳へのレポート」は暗黙に、期待を抑制した。このレポートは「交渉は複雑で時間がかかるが、その枠組みは成功に満ちた結論に向けての構造と弾みを与えるだろう」と述べている。米国が発表した文書では、2012 年の新しい会合のスケジュールは2011年12月に決定されると書かれている。2012年中に協定の法律文書を完成させ、スケジュールやその他の細目に関する最大限の進捗を達成するという目標が示されたのは、個別の大臣や政府関係者との短時間のブリーフィングの中でだけだった。(※15)最も先を行ったのがマレーシアの首相である。彼は「国内の要求、発展段階の違い、国内の優先度レベルの違いを柔軟かつ現実的に考慮する」等のいくつかの運用上のキーワードが盛り込まれることを条件に、2012年7月という「野心的だが実現可能な」交渉期限が合意されたと報告している。(※16)フロマンによると、それは最終的な法律文書を 2012年6月のAPEC貿易担当相会合での検討に間に合うように完成させるよう努力することを意味する。この会合は 2012年のAPEC議長国であるロシアで開催される。

それまでに TPP 交渉のラウンドは4回設定されているだけである。2011年12月にマレーシアで開催される部分ラウンド(利害関係者の出席なし)、2012年3月にメルボルンで開催されるフル・ラウンド、さらに同年半ばにブルネイとニュージーランドで開催されるラウンドである。

現在の交渉の状況から考えると、2012年中に法律文書を完成させるためには米国の要求への完全な屈伏か、または米国がいくつかの極端な、対立点となっている商業上の目的を犠牲にし、今後のTPP 拡大の計画を実現する上で必要な先例のレベルを下げることが必要になると思われる。それはまた、「すべてが(米国に有利なように)合意されるまでは何事も合意されていない」という論理が支配するプロセスの中で、一連の歪んだトレードオフを伴うだろう。特に、法律文書を完成させるためには知的財産権(医薬品やインターネットとの関連)などのいくつかの対立を解決することが必要であり、一方、約束(農業市場開放など)を設定するスケジュールは後日に持ち越されるだろう。

米国が比較的少数の従順で重要度の低い国を相手にしている時でも、このプロセスは十分に複雑である。交渉に参加する国の数を増やすことと、対立を最小限に抑えることとの間に矛盾がある。参加への関心を示している国(現時点では日本、カナダ、メキシコの各政府)は、その参加についての「同時並行の」協議の対象となる。それらの協議は、うまくいったとしても、それらの諸国が 2012年半ばまでに交渉に参加できるようにはならないだろう。また、現在の9カ国の間ですでに合意されている事項が再交渉されることはないだろう。

ニュージーランドの貿易相のティム・グロッサーは 2012 年という目標が「全面的に達成可能である」と述べている。グローサーはホノルル会合で弾みがついたと称賛し、過去の交渉─頓挫したドーハ・ラウンドを含む─の教訓は、交渉に時間をかければかけるほど、困難が軽減されるのではなく、ますます困難になることを教えていると述べた。17メディアはグローサーになぜそうなるのかを質問しなかった。基本的には、交渉とその意味についての論争が広がれば広がるほど、政府は、政治的圧力の下で冷静な分析なしに行ったかもしれない態度決定について慎重になる傾向がある。自由貿易の観点からは、これは保護主義的な利害と「政治における”市場の失敗”」(=民主主義)によって引き起こされる問題である。

戦略に関する分析から、その実施に関する 3 つの中心的な問題が浮かび上がる - それについてはパート 2 で取り上げる。現在交渉に参加している米国以外の 8 カ国は、交渉をまとめるために十分に深く米国の地政学的および商業上の目標を共有しているのだろうか? 米国と APEC のそれほど重要でない経済地域との間での「黄金の基準」を確立する協定についての交渉は、他のアジア諸国にとって、中国との対抗関係の可能性を覚悟してでも進めるほど魅力的だろうか? この壮大な計画は 2012 年(に合意)という目標を達成する可能性があるのだろうか、むしろ WTO ドーハ・ラウンドや米州 FTA、多国間投資協定(MAI)や米国が進めようとしてきた数多くの FTA と同じ道に行き着く可能性の方が大きいのではないか?(その2につづく)

(翻訳者:ATTAC関西グループ 喜多幡佳秀)


www.whitehouse.gov/the-press-office/2011/11/12/press-gaggle-deputy-national-security-advisor-in ternational-economic-aff

<脚注>
※1 Hillary Rodham Clinton, Secretary of State, “America’s Pacific Century”, East-West Center, Honolulu, 10 November 2011
※2 Background briefing, Senior State Department Official, “Readout of Secretary Clinton’s Bilateral Meetings with Chinese, Japanese, and Australian Foreign Ministers at APEC”, Honolulu, 11 November 2011
※3 Press Briefing by Deputy National Security Advisor Ben Rhodes and Admiral Robert Willard, US Pacific Command, Honolulu, 13 November 2011
※4 Secretary of State Hillary Clinton, Post-APEC Ministerial Meetings Press Briefing’, Honolulu, 11 November 2011
※5 Press Briefing by Press Secretary Jay Carney, Deputy National Security Advisor for Strategic Communications Ben Rhodes, Deputy National Security Advisor for International Economic Affairs Mike Froman, and National Security Council Senior Director Daniel Russel, Honolulu, 12 November 2011
※6 News Conference by President Obama, Honolulu, 13 November 2011
※7 Press Briefing by Press Secretary Jay Carney et al, Honolulu, 12 November 2011
※8 Press briefing by Principal Deputy Press Secretary John Earnest and Bill Weldon, CEO of Johnston & Johnston, Rich Lavin, CEO for Caterpillar, and Eric Schmidt, CEO for Google, 12 November 2011
※9 “Official says China Open to TPP Negotiations”, 29 September 2011, http://www.sccwto.net/webpages/WebMessageAction_viewIndex1.action?menuid=e36db09f-3dbc-4f2d-b815-46 aa90d25174&id=ac2e2ba6-a8e0-4b7f-abf6-c472d4095100
※10 “China Criticizes U.S. Agenda for APEC Summit”, Wall Street Journal, 8 November 2011
※11 Press Briefing by Press Secretary Jay Carney et al, Honolulu, 12 November 2011
※12 Press briefing by Principal Deputy Press Secretary John Earnest and Bill Weldon, et al, Honolulu, 12 November 2011
※13 “Trans-Pacific Partnership (TPP) Trade Ministers’ Report to Leaders, Endorsed by TPP Leaders, November 12, 2011”; The White House, Office of the Press Secretary, “Trans-Pacific Partnership Leaders Statement”, 12 November 2011; Office of the United States Trade Representative, “Enhancing Trade and Investment, Supporting Jobs, Economic Growth and Development: Outlines of the Trans-Pacific Partnership Agreement”; The White House, Office of the Press Secretary, “Fact Sheet: The United States in the Trans-Pacific Partnership”, 12 November 2011.
※14 Vietnam Rejects US Push on State Firms in Trade Talks”, Reuters, 30 October 2011, http://www.tuoitrenews.vn/cmlink/tuoitrenews/business/vietnam-rejects-us-push-on-state-firms-in -trade-talks-1.49713
※15 Press Gaggle by Deputy National Security Advisor for International Economic
Affairs Mike Froman, 12 November 2011,
※16 http://www.bernama.com/bernama/v5/newsgeneral.php?id=626461
※17 Radio NZ Morning Report, “Trade Minister says NZ has ‘huge’ influence on TPP”, 14 November 2011

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